【為替本日の注目点】雇用統計を前に、ドル円直近レンジの下方に

　レンジ相場が続くドル円は経済指標の発表をきっかけに下落。１４５円３５銭まで売られ、短期的な下値のメドである１４５円台半ばを若干下回る。ユーロドルはやや売られ、１．０８３６まで下落。株式市場はまちまちの中、ナスダックは小幅ながら６日続伸。債券は雇用統計を前に連日小動き。長期金利はほぼ横ばいの４．１０％台で推移。金は反落。原油はロシアがさらなる輸出削減で「ＯＰＥＣプラス」と合意したことを材料に６日続伸し、８３ドル台に。 新規失業保険申請件数　→　２２．８万件 ７月個人所得　→　０．２％ ７月個人支出　→　０．８％ ７月ＰＣＥデフレータ（前月比）　→　０．２％ ７月ＰＣＥデフレータ（前年比）　→　３．３％ ７月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）　→　０．２％ ７月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）　→　４．２％ ８月シカゴ購買部協会景気指数　→　４８．７ ドル／円　１４５．３５　～　１４６．２３ ユーロ／ドル　１．０８３６　～　１．０８８５ ユーロ／円　１５７．６１　～　１５８．７３ ＮＹダウ　－１６８．３３　→　３４，７２１．９１ドル ＧＯＬＤ　－７．１０　→　１，９６５．９０ドル ＷＴＩ　＋２．００　→　８３．６３ドル 米１０年国債　－０．００６　→　４．１０８％ 【本日の注目イベント】 中　８月財新製造業ＰＭＩ 独　独８月製造業ＰＭＩ（改定値） 欧　ユーロ圏８月製造業ＰＭＩ（改定値） 米　８月雇用統計 米　８月ＩＳＭ製造業景況指数 米　８月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（改定値） 米　８月自動車販売台数 米　ボスティック・アトランタ連銀総裁、パネル討論に参加 米　メスター・クリーブランド連銀総裁、インフレについて講演 加　カナダ４－６月期ＧＤＰ 　ドル円はやや上値を重くしながら１４５円３５銭まで売られました。米金利が低下傾向であったこともあり、今夜の雇用統計を前にポジションを調整する動きがあったようです。ドル円が売られたことで、ユーロ円などのクロス円も概ね軟調な展開でした。 　発表された７月の個人消費支出（ＰＣＥ）コア指数は、前月比ベースで小幅な上昇にとどまり、２カ月間の伸びとしては２０２０年終盤以来の最小となっています。同指数はＦＲＢがインフレ指標としてはＣＰＩよりも重視していると言われており、その結果が注目されていました。ただ、伸びが鈍化しているとは言え、「勝利宣言からはほど遠い」とブルームバーグは報じています。一方ユーロ圏の８月のＣＰＩは前年同月比で「５．３％」と、７月と同水準でした。ＥＣＢが目指す水準の２．５倍余りで依然として高水準でした。この結果を踏まえて、ＥＣＢの政策委員会のメンバーであるホルツマン・オ―ストリア中銀総裁はロイター通信とのインタビューで、「まだ金利のピークには達していない。もう１、２回利上げをする可能性もある」と語り、利上げには前向きな姿勢を見せましたが、ラガルド総裁は利上げについてはまだオープンな姿勢を継続しています。 　中国の習近平国家主席は、インドのニューデリーで来週開催される２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を欠席する予定だと伝えられています。中国とインドとの関係悪化が理由とされており、中国からは代わりに李強首相が参加する見込みとの報道もあります。中国とインドの緊張がさらに悪化するようだと、Ｇ２０サミットの共同声明発出を妨げる可能性もあり、サミットで共同声明が出なければ、１９９９年にＧ２０の枠組みが誕生してから初めてのことになります。 　共和党の重鎮の一人である、マコネル上院院内総務の健康に不安の声が高まっています。マコネル氏は３０日、ケンタッキー州で開かれたイベントで記者団の質問を受けている最中に突然黙り込み、３０秒以上にわたり表情や動きが止まるという事態がありました。同氏は今年７月にも連邦議会で行われた記者会見中にも、同じような状態に陥っており、健康上何らかの問題があるのではとの声もありました。同氏は今年３月、ワシントンでの会合で転倒し、脳しんとうを起していたことも明らかになっています。マコネル氏は８１歳という高齢であることから、同氏にこのような事態が頻繁に起きるようだと、バイデン大統領にも同様の懸念が及び、２０２４年大統領選への影響もあるかもしれません。今朝の報道では、連邦議会の主治医は、「医学的には問題なく、予定通りのスケジュールをこなせる」との見解を示しています。 　今夜の「米８月雇用統計」では、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が「１７万５０００人」と、７月の「１８万７０００人」から若干減少すると予想されています。失業率は前月と同じ「３．５％」と見込まれています。今週発表された求人件数とＡＤＰ雇用者数がいずれも予想を下回っていたことで、仮に今夜のデータが予想通りであれが、今月のＦＯＭＣ会合での政策金利据え置きの可能性がさらに高まることになります。また、予想からさらに下振れするようだと、年内残り３回の会合での据え置き観測も浮上し、市場はさらにその先の「利下げのタイミング」も探り始める可能性があります。ただ、ここ数カ月での「ＡＤＰ雇用者数」と「雇用統計」との関係は、「逆相関」になるケースが多く、今回は「ＡＤＰ雇用者数」が下振れしていました。さて、結果はどうなることでしょう？日足チャートでは「一目均衡表」では上昇トレンドに変化はありませんが、「ＭＡＣＤ」では、プラス圏ではありますが、既に「デッドクロス」を示現しています。 　本日のドル円は１４４円５０銭～１４７円程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）