【為替本日の注目点】米９月のＣＰＩは３．７％でドル上昇

　１４９円前後でもみ合っていたドル円は米９月のＣＰＩ発表を境に１４９円台半ばまで上昇。その後１４９円８３銭まで買われ、再び介入警戒感が強まる水準に。ユーロドルは反落し、１．０５２６近辺まで下落。株式市場は揃って反落。米金利が上昇したことを受け利益確定の売りに押される。債券は大幅に反落し、長期金利は４．７％近辺まで急上昇。金は５日ぶりに反落。原油は続落し８３ドルを割り込む。 ９月消費者物価指数　→　３．７％（前年比） 新規失業保険申請件数　→　２０．９万件 ドル／円　１４９．１０　～　１４９．８３ ユーロ／ドル　１．０５２６　～　１．０６２６ ユーロ／円　１５７．６５　～　１５８．４５ ＮＹダウ　－１７３．７３　→　３３，６３１．１４ドル ＧＯＬＤ　－４．３０　→　１，８８３．００ドル ＷＴＩ　－０．５８　→　８２．９１ドル 米１０年国債　＋０．１３９　→　４．６９７％ 【本日の注目イベント】 中　中国９月消費者物価指数 中　中国９月生産者物価指数 中　中国　９月貿易統計 トルコ　トルコ９月消費者物価指数 トルコ　トルコ９月生産者物価指数 欧　ユーロ圏８月鉱工業生産 英　ベイリー・ＢＯＥ総裁講演 米　９月輸入物価指数 米　９月輸出物価指数 米　１０月ミシガン大学消費者マインド（速報値） 米　企業決算　→　ＪＰモルガン、ウエルズ・ファーゴ、ブラックロック、シティグループ 米　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演 　米長期金利の動きに引っ張られる展開が鮮明なドル円です。昨日発表された米９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合では前月比で「０．４％」、前年同月比では「３．７％」と、いずれも市場予想を上回っていました。またコア指数では、前月比が「０．３％」と、市場予想と一致していましたが、前年同月比では「４．１％」と、こちらは市場予想の「４．３％」を下回り、２０２１年以来の低い伸びとなりました。 　結局、強弱まちまちの結果が示されましたが、今月末のＦＯＭＣでの利上げ据え置き観測はやや後退することになりましたが、債券市場の反応にはやや驚きでした。債券は大きく売られ、１０年債利回りは「４．７％」前後まで急騰。これがドル円を１４９円台後半まで押し上げる原動力になりました。米長期金利は先週一時「４．８８％」まで上昇した後急速に低下し、「４．５５％」程度まで下がりました。この動きが追加利上げ見送り観測を後押しした格好となり、株高を演出していましたが、昨日の急騰で再び株だけではなく、金や原油も売られています。ただ、ＣＰＩの結果だけでここまで債券が売られたのは、個人的にはサプライズでした。ＦＲＢとしても判断に迷うところですが、政策金利を高水準に維持する方針を掲げる当局の論拠にはなりそうです。ブルームバーグは、「ＦＲＢは追加利上げの扉を開けておくことになる」と表現していました。 　ブリンケン国務長官は戦闘の続いているイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と固い握手を交わし、同国を支援することを表明しました。バイデン大統領は来週、ウクライナへの追加支援を議会に正式に要請する模様ですが、その中にはイスラエルへの支援も含まれているようです。米国防総省はイスラム組織ハマスのロケット弾を迎撃するための防空システム「アイアンドーム」用に、米国の在庫からミサイルの第１弾をイスラエルに供与したことを発表しています。これらイスラエルへの支援は、そのスピードも戦闘用の武器供与もウクライナへのそれとは明らかに異なります。ブリンケン国務長官は会見で、「イスラエルは自衛の権利がある」と述べ、フランスのマクロン大統領も「イスラエルには『テロ組織を抹殺』する権利がある」と語っています。圧倒的な軍事力の違いから、この戦争が「ロシアＶＳウクライナ」のように長引くことはないと思われますが、イランなどイスラム諸国の出方が引き続き注目されます。 　前日、「現行の引き締めサイクルのピークに近づいているか、もしかするとピークにあるかもしれない」と発言したボストン連銀のコリンズ総裁は１２日にも同様な発言を行いましたが、９月のＣＰＩの発表を受けて、「この日発表されたＣＰＩは、物価安定回復には時間がかかることを再認識させるものだ」と述べると同時に、追加利上げの可能性にも言及していました。米インフレ率はピークを付けて、ＦＲＢが想定するギリギリの範囲内で低下してきましたが、問題は現在の３％台から目標である２％まで、あとどの程度の時間を要するのかという点です。ここから１％以上低下させるのは、労働市場が依然として堅調なことを考えると、数字よりも長い道のりかもしれません。 　本日のドル円は再び１５０円をテストするのかどうかが焦点です。「介入らしき動き」があり、ドル円が２秒ほどの間に３円近くも急落した水準です。１４９円～１５０円５０銭程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）