【為替本日の注目点】ＷＴＩ原油価格大幅下落

　ドル円は続伸。米長期金利が低下した中でも、１５０円６８銭までドル高が進む。ユーロドルは反落。１．０７を割り込み、１．０６台半ばまで下落。ドイツ鉱工業生産の結果が重荷に。株式市場は３指数が揃って続伸。Ｓ＆Ｐ５００は１２ポイント上げ、これで７日続伸。債券は反発。長期金利は４．６４％台へと低下。金は続落。原油は前日比３ドル４５セント下げ、７７ドル台に。中国の貿易統計が景気の弱さを示したことが材料に。 ９月貿易収支　→　－６１．５ｂ ９月消費者信用残高　→　９．０５７ｂ ドル／円　１５０．３３　～　１５０．６８ ユーロ／ドル　１．０６６５　～　１．０７０４ ユーロ／円　１６０．５３　～　１６０．９６ ＮＹダウ　＋５６．７４　→　３４，１５２．６０ドル ＧＯＬＤ　－１５．１０　→　１，９７３．５０ドル ＷＴＩ　―３．４５　→　７７．３７ドル 米１０年国債　―０．０７７　→　４．５６６％ 【本日の注目イベント】 日　９月景気先行指数（ＣＩ）（速報値） 日　９月景気一致指数（ＣＩ）（速報値） 独　独１０月消費者物価指数（改定値） 欧　ユーロ圏９月小売売上高 英　ベイリー・ＢＯＥ総裁講演 米　クック・ＦＲＢ理事講演（ダブリン） 米　パウエル・ＦＲＢ議長、ＦＲＢ関連会合で開会の辞 米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁、ＦＲＢ関連会合で基調講演 米　中国の何立峰副首相、訪米（１２日まで） 加　カナダ９月住宅建設許可件数 　ドル円は米長期金利が低下する中でも続伸し、ＮＹでは１５０円６８銭まで買われました。先週末の米雇用統計発表で１４９円台前半まで売られましたが、再び上昇に転じてきました。飽くまでも個人的な印象ですが、市場は政府日銀の市場介入が確認されるまでは「ドル買い」を続ける意向のようにも思えます。言い換えれば、「市場介入を早くやってくれ」といった「催促相場」のような気もします。このままドルのジリ高が続けば、昨年１０月に介入のあった１５１円９５銭と、先月ドル円が急落する前の水準である１５１円７４銭が意識され、１５１円台後半で介入があるのかどうかが焦点になります。もしこのレベルでも介入がないようだと、１５３円程度を目指す展開も予想されそうです。 　今年のＦＯＭＣもあと１回を残すのみとなりました。株高、債券高、金利低下は１２月会合でも利上げが見送られる可能性を先取りしている動きとも取れます。そんな中、ＦＯＭＣメンバーの２人が講演で「インフレ率をＦＲＢの目標である２％に下げることが最優先である」ことを強調しています。シカゴ連銀のグールズビー総裁はＣＮＢＣとのインタビューで、「インフレ率を下げなければならない。それが最優先だ。われわれが注視しているのはまさにそれだと、強く断言する」と述べ、「次回ＦＯＭＣまでにまだ数週間あり、まだ多くの情報がそれまでに出て来る。金利がどうなるのか、あらかじめコミットするのは好ましくない。自身はこれまでの利上げによる累積効果に経済がどのように反応しているのか、統計から犬のように嗅ぎ取ろうとする『データドッグ派』の一員だ」と強調しています。またボウマンＦＲＢ理事もイベントで、「インフレ率を適切なタイミングでわれわれが目指す２％に低下させるには、さらなる利上げが必要になるとなおも予想する」と語っています。さらに、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁もブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、「金融当局はまだインフレとの闘いに勝利していない。妥当な時間をかけてインフレ率を２％まで下げなければならない」と述べ、その上で、「そこに到達するためにどれくらいが必要なのかは、最終的には経済が教えてくれるだろう。私にはわからない」と話しています。（ブルームバーグ）３名ともやや「タカ派」とも取れる発言でしたが、３名はいずれも今年のＦＯＭＣでの投票権を持っています。 　オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）は７日午後、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を０．２５ポイント引き上げ４．３５％にすることを決めました。５会合ぶりの利上げになりますが、事前予想通りの利上げでした。豪ドル円は利上げ発表後９７円６０銭前後まで買われましたが、既に相当買われていたこともあり、その後は９７円前後まで押し戻されました。発表後に９７円６０銭辺りまで上昇しましたが、この水準は極めて重要で、今年６月１９日に記録した高値近辺でもあり注意を要するところで，一旦売りも出易い水準でした。ＲＢＡのブロック総裁は決定会合後の声明で、「適切な期間内にインフレ率の目標に確実に回帰させるため金融政策のさらなる引き締めが必要かどうかは、データやリスクを巡る評価に左右される」と説明していました。 　米財務省は半期に一度の為替報告書で、中国を含む６カ国・地域が為替の慣行に関する「監視リスト」の対象になっていると明らかにしました。ただ中国に対する「為替操作国」の認定は見送られ、同省は「中国が為替介入について公表せず、為替相場メカニズムの重要な特徴を巡り広範に透明性を欠いていることで同国は例外的となっている」と指摘しています。要は、データがないため判断できないということのようです。「監視リスト」に指定されたのは中国の他には、ドイツとマレーシア、シンガポール、台湾、ベトナムで、ドイツ以外はアジアの国々です。今後、日本の通貨当局が円安阻止を目的に介入を繰り返すようだと、水準にもよりますが、「為替操作国」に認定されるリスクはあります。 　イスラエルのネタニヤフ首相は戦争勃発から１カ月が経過した７日ＡＢＣニュースで、「パレスチナ自治区ガザの治安維持を無期限で行う可能性もある」と述べ、欧米の人道的な要請があるにもかかわらず、攻撃を止める意志のないことを表明しています。一方で、穏健派とされる同国のオルメルト元首相は、ハマスを無力化したのち、「ガザの管理を欧米主体の国際部隊に任せるべきだ」と述べ、イスラエルが「２国家共存」を「改めて表明することが必要だ」と語っています。（日経新聞）ガザ地区の死者はついに１万人を超え、さらに行方不明者も２０００人以上いると見られています。 　本日のドル円は１４９円５０銭～１５１円程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）