【為替本日の注目点】米第３四半期ＧＤＰ確報値は下方修正

ドル円は続落。ＧＤＰの下方修正や他の経済指標の下振れを受け、ドル円は１４２円０５銭まで売られ今月１８日以来の安値に沈む。ユーロドルは反発し、約１週間ぶりに１．１０台を回復。株式市場は３指数が揃って大幅に反発。前日に大きく売られた株式は再び上昇に勢いがつき、Ｓ＆Ｐ５００は４８ポイントの上昇。債券は反落。長期金利は３．８８％台に上昇。金は反発し、原油は小幅ながら反落。 新規失業保険申請件数　→　２０万５０００件 ７－９月ＧＤＰ（確定値）　→　４．９％ １１月景気先行指標総合指数　→　－０．５％ １２月フィラデルフィア連銀景況指数　→　－１０．５ ドル／円　１４２．０５　～　１４３．０５ ユーロ／ドル　１．０９７３　～　１．１０１２ ユーロ／円　１５６．１３　～　１５６．８１ ＮＹダウ　＋３２２．３５　→　３７，４０４．３５ドル ＧＯＬ＋３．６０　→　２，０５１．３０ドル ＷＴＩ　－０．３３　→　７３．８９ドル 米１０年国債　＋０．０４１　→　３．８８８％ 【本日の注目イベント】 日　１１月全国消費者物価指数 日　日銀金融政策決定会合、議事要旨（１０月３０日、３１日分） 英　１１月小売売上高 英　７－９月期ＧＤＰ（改定値） 米　１１月耐久財受注 米　１１月個人所得 米　１１月個人支出 米　１１月ＰＣＥデフレータ（前月比） 米　１１月ＰＣＥデフレータ（前年比） 米　１１月ＰＣＥコアデフレータ（前月比） 米　１１月ＰＣＥコアデフレータ（前年比） 米　１１月新築住宅販売件数 米　１２月ミシガン大学消費者マインド（確定値） 米　債券市場、短縮取引 　ドル円は再び下落基調を強め１４２円目前まで下落してきました。今回の反発局面では１４４円９６銭まで戻す場面もありましたが、結局１４５円には届かず、１４２円近辺まで下げてきました。今夜は比較的重要な指標である個人消費価格指数（ＰＣＥ）が発表されるため、結果次第ではどちらかに大きく動く可能性は残していますが、どうやら年内は１４０－１４５円のレンジ内に留まると予想されます。予想される１１月のＰＣＥコアデフレータは前年比で「３．３％」と見込まれています。１０月の「３．５％」から一段と鈍化すると見られ、ＦＲＢが目標とする２％に近づくことになります。昨日発表された第３四半期ＧＤＰの確報値でも、食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥは「２．０％」と、改定値の「２．３％」から低下していました。ＧＤＰは依然としてＧ７諸国の中では高い成長率を維持しながらも、インフレの鈍化が着実に進み、米国のソフトランディングの可能性が一段と高まってきたことを示唆しています。 　サウジアラビアが主導する形で減産計画を巡る議論が交わされてきた「ＯＰＥＣプラス」でしたが、その中で減産に強く反対していたアンゴラが、ついに「ＯＰＥＣ」からの脱退を発表しました。アンゴラのアゼベド鉱物資源・石油相は「ＯＰＥＣにおけるわれわれの役割は適切なものでなかった。決定は容易に下されたわけではない。時が満ちた」と述べています。サウジは「ＯＰＥＣプラス」と通じ、低迷する原油価格の底上げを目指し減産を主張してきましたが、アンゴラは生産枠の引き下げに反対していました。これでアンゴラは１６年に及んだＯＰＥＣ加盟国の立場を放棄することになり、これでＯＰＥＣ加盟国は１２カ国に減少します。（ブルームバーグ）ＯＰＥＣからの脱退は、カタールとインドネシアのほか、最近ではエクアドルも脱退しており、盟主サウジの求心力にも陰りが出てきたとの指摘もあります。減産による収入減は、財政が豊かなサウジと石油収入への依存度の高いアンゴラなどの国々では、その影響も大きく異なるようです。 　トルコ中銀は２１日、政策金利である１週間物レポ金利を２．５％引き上げ「４２．５％」にすることを決めました。これで７会合連続で利上げを行ったことになり、今年５月には「８．５％」だった政策金利は、エルカン総裁が就任して以来積極的に引き上げられて来ました。トルコの消費者物価指数（ＣＰＩ）は低下傾向を示してはいるものの依然とし高水準で、１２月のＣＰＩも前年比で「６８．７％」と予想されており、実質金利がマイナスの状況が続いています。トルコ中銀は、インフレ率は２０２４年末には「３６％」まで低下すると見込んでおり、金融政策員会は「引き締めサイクルを可能な限り早期に終了させる」としており、積極的な利上げも最終局面に入ってきたようです。 　本日のドル円は１４１円５０銭～１４３円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）