【為替本日の注目点】ドル円一時１４１円台後半まで下落

ドル円は続落。個人消費支出（ＰＣＥ）コアデフレータが予想を下回ったことで１４２円台を割り込み、１４１円８７銭まで売られる。ユーロドルは１．１０台で推移。ドル安が進んだことで１．１０４０まで上昇。株式市場はまちまち。ダウは小幅安で取引を終えたものの、ナスダックとＳ＆Ｐ５００は続伸。債券は小幅に買われ、長期金利は３．８９％台に低下。金が続伸し、原油は売られる。 １１月耐久財受注　→　５．４％ １１月個人所得　→　０．４％ １１月個人支出　→　０．２％ １１月ＰＣＥデフレータ（前月比）　→　－０．１％ １１月ＰＣＥデフレータ（前年比）　→　２．６％ １１月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）　→　０．１％ １１月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）　→　３．２％ １１月新築住宅販売件数　→　５９．０万件 １２月ミシガン大学消費者マインド（確定値）　→　６９．７ ドル／円　　１４１．８７　～　１４２．６６ ユーロ／ドル　１．１０００　～　１．１０４０ ユーロ／円　１５６．３１　～　１５６．９９ ＮＹダウ　－１８．３８　→　３７，３８５．９７ドル ＧＯＬ＋１７．８０　→　２，０６９．１０ドル ＷＴＩ　－０．３３　→　７３．５６ドル 米１０年国債　－００１６　→　３．８９５％　 【本日の注目イベント】 日　１０月景気先行指数（ＣＩ）（改定値） 日　１０月景気一致指数（ＣＩ）（改定値） 日　　植田日銀総裁講演 欧米　主要欧米市場は休場 　１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）は、食品とエネルギーを除くコアベースで価格指数伸びが市場予想を下回っていたことで、ドル円は１４１円台後半まで売られました。コア価格指数が６カ月間の年率ベースでは、上昇率が「１．９％」と、ＦＲＢが目標とする「２％」をわずかですが下回りました。物価上昇圧力の持続的緩和と家計需要の底堅さは、米景気がソフトランディングするという見通しと整合している（ブルームバーグ）とし、インフレ率が当局の目標に達したことで、ＦＯＭＣメンバーの多くが先走る市場をけん制する発言を行ってはいるものの、パウエル議長が行った「ハト派発言」をより正当化させる根拠になりそうです。 　意外な人のコメントにやや注目しています。自民党の石破氏が２４日のラジオ日経のポッドキャスト番組で、自身の経済政策について語っています。自民党安倍派や二階派のパーティー券売り上げ収入不記載問題で、政権の主要閣僚は外され、東京地検が任意の事情聴取を行うといった不祥事が発生し、岸田内閣の支持率は急低下。今や岸田政権そのものが「風前の灯火」となっている状況の中、次期首相の先頭にいるのが、石破氏のようです。これまでに、「暗い」と言われてきた石破氏にもいよいよ陽が当たり始めたかもしれません。石破氏は、「『イシバノミクス』と偉そうなことを言うつもりはないが、本来の資本主義に戻す」と述べて、さらに「金利のある世界が必要不可欠」と、マイナス金利からの正常化も主張しています。「異次元の金融緩和を実施し、壮大な実験ではあったが、それが所期の結果をおさめたかは検証が必要だ。需給ギャップが本当になくなったのか、そうではないと思っているとも述べ、「岸田首相は聞く力も大事だが、自民党が窮地にあり、発言力を発揮しなければいけない」と話していました。「安倍・黒田」体制はすでに終わりましたが、ひょっとしたら「石破・植田」体制もあるかもしれません。 　バイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話で協議を行い、大統領は「ネタニヤフ氏と長時間にわたって協議を行ったが、戦闘停止は求めなかった」と記者団に述べています。ネタニヤフ氏も「イスラエルは主権国家であり、戦争に関する決定は作戦上の考察に基づいたものだ」と述べています。また、これまでに主張してきた言葉を繰り返し、「イスラエルは絶対的な勝利が得られるまで、どんなに時間がかかろうとも戦い続けるとバイデン氏に伝えた」と語り、「米国はそれを理解している」と続けていました。ネタニヤフ氏自身も述べていますが、この戦争は長いものになりそうです。 　本日のドル円は１４１円５０銭～１４３円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）