【為替本日の注目点】米住宅価格再び上昇傾向か

　ドル円は小動き。参加者が少なく材料も乏しい中、１４２円６３銭まで買われたがドルの上値も重い展開。ユーロドルは引き続き１．１０台で推移。株式市場は３指数が揃って上昇。引けにかけて上げ幅を縮小したが、石油株などが上昇をけん引。債券はやや売られ長期金利は３．８９％台に。金は小幅ながら３日続伸。原油も大きく反発。 １０月ケース・シラー住宅価格指数　→　４．８７％ １０月ＦＨＦＡ住宅価格指数　→　３．０％ ドル／円　１４２．２６　～　１４２．６３ ユーロ／ドル　１．１０１３　～　１．１０４５ ユーロ／円　１５６．７８　～　１５７．３７ ＮＹダウ　＋１５９．３５　→　３７，５４５．３３ドル ＧＯＬＤ　＋０．７０　→　２，０６９．８０ドル ＷＴＩ　＋２．０１　→　７５．５７ドル 米１０年国債　＋０．０２０　→　３．８９７％ 【本日の注目イベント】 日　日銀金融政策決定会合における主な意見（１２月１９日、１９日分） 　ドル円は１４２円台で推移し、ＮＹでは１４２円台半ばまで買われましたが、ロンドンなど一部の主要市場がクリスマス明けの休暇であるため、大きな動きにはなっていません。今年もあと３日を残すのみとなりましたが、下値の１４０円と上値の１４５円を抜け切るのは難しそうな気配です。 　１０月のケース・シラー住宅価格指数が発表され、主要２０都市では前年同月比で「４．９％」上昇し、伸びは今年最も高い水準でした。都市別ではデトロイトが最大で「８．１％」上昇し、サンディエゴ、ＮＹと続き、２０都市で唯一オレゴン州のポートランドが前年同月比で下げていました。米住宅ローン金利も急速に低下し、ここ２年程住宅購入を控えてきた人たちが購入を決めたようで、「供給不足が根強く続くなか、物件を巡って争奪戦の様相を呈している」（Ｓ＆Ｐコアロジック／ケース・シラー）といったコメントもありました。 　日銀が消費者物価指数の「基調的変動」の分析に活用する独自のコア３指数が、１１月は揃って前月に比べ鈍化しました。刈り込み平均値は「２．７％」（前月は３．２％）、加重中央値は「１．７％」（前月は２．２％）、そして最頻値は「２．４％」（前月は２．６％）と、いずれも上昇率が鈍化しており、植田総裁の発言の正当化に寄与しそうな状況です。もっとも、インフレ率の鈍化傾向は日本だけではなく、ユーロ圏や米英でも顕著に鈍化傾向を示しています。 　パレスチナ自治区ガザでのハマスとイスラエルの戦争は、まもなく３カ月目に入ろうとしていますが、戦争停止の道筋は見えていません。ガザ地区ではすでに戦争による死者は２万人を超えており、民間人の犠牲者が多数出ています。一方ハマス側に捕らえられたイスラエル人の人質も厳しい状況となっており、限界に近いとの声もあります。攻撃継続を強行するネタニヤフ首相に対して国内でも「即停戦を行い人質解放の提案をすべきだ」との声が高まり、デモも起きています。「圧倒的に勝利するまで戦い続ける」と宣言している同首相ですが、２５日のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に論説を寄稿しています。ネタニヤフ氏はその中で、「ハマスの壊滅」、「パレスチナ自治区ガザの非武装化」、「パレスチナ社会の脱過激化」の３つを、戦闘で和平を達成するための前提条件として挙げています。ネタニヤフ氏は、「ハマスの壊滅において、イスラエルは引き続き国際法を完全に順守して行動する」とし、「ハマスの排除がこうした恐ろしい残虐行為を繰り返さないため唯一の相応する対応だ」と主張しています。人道的な配慮が全くなく、国際法上も大きな問題があるとされているイスラエルのガザ地区での攻撃が続いている中で、果たしてこのような論説がどこまで信用されるのでしょうか。 　本日のドル円は１４１円５０銭～１４３円程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）