【為替本日の注目点】主要国の政治的リスク高まる

　ドル円はやや上値を重くし、東京市場の午後から欧州市場にかけては１６１円を割り込む。その後は小幅に反発したがＮＹ市場が休場のため小動き。ユーロドルは１．０８を挟んでもみ合あう ドル／円　１６０．９４～　１６１．３３ ユーロ／ドル　１．０７９４　～　１．０８１４ ユーロ／円　１７３．７９　～　１７４．３５ ＮＹダウ　→　３９，３０８．００ドル ＧＯＬＤ　→　２，３６９．４０ドル ＷＴＩ　→　８３．８８ドル 米１０年国債　→　４．３５９％ 【本日の注目イベント】 日　５月景気先行指数（ＣＩ）（速報値） 日　５月景気一致指数（ＣＩ）（速報値） 独　独５月貿易収支 独　独５月鉱工業生産 欧　ユーロ圏５月小売売上高 欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁講演 米　６月雇用統計 米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁講演 加　カナダ６月新規雇用者数 加　カナダ６月失業率 　米英仏で政治的リスクが高まっています。 　英国では４日、下院選の投票が行われ、午後１０時（日本時間５日午前４時）の締め切り後に公表された出口調査の結果によると、スターマー党首率いる最大野党・労働党が４１０（定数６５０）と過半数の議席を確保し、２０１０年以来１４年ぶりに政権交代が実現する見通しです。労働党はトニー・ブレア元党首の下で政権を奪還した１９９７年以来の圧勝が見込まれています。一方政権与党の保守党は２０１９年の総選挙（３６５）から大きく議席を減らし、過去最低の１３１議席にとどまる公算が高く、スナク政権での閣僚や大物議員の落選も予想されるとのことです。この結果を受けて、ポンドドルは１．２７台半ばで推移しており、大きな動きは見られません。労働党の躍進が事前に予想されていたことが動きを抑制しているようです。 　フランスでは、マリーヌ・ルペン氏率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）などの極右勢力が、７日の国民議会（下院）選挙で、絶対多数には大きく届かない見通しのようです。世論調査では、マクロン大統領の中道グループと左派連合の新人民戦線などが今週、２００を超える候補者を決選投票から撤退させて反極右票の分列回避に動いたことで、「ＲＮの絶対多数確保を阻止しそうではあるが、議会第１党となるには至らない」とみられています。 　そして米大統領選では、バイデン氏に対して選挙戦から撤退するよう、民主党内からも圧力が強まっています。バイデン氏は今のところ再選を断念することは拒否している模様ですが、ブルームバーグは「しかし、このままではトランプ氏に負ける可能性が高いことから、ここ数日が重要だ。バイデン氏は５日にＡＢＣのインタビューに応じる」と伝えています。仮にバイデン氏が撤退を決めた場合、カリフォルニア州のニューサム知事やミシガン州のウイットマー知事らが候補者として名前が挙がっていますが、現副大統領のカマラ・ハリス氏が最有力と見られています。バイデン政権下では目立った活躍は見られなかったものの、それでもその知名度と女性であること、そして黒人からの支持を得られそうなことがポイントのようです。 　ただ、それでもトランプ氏優勢は変わらず、市場は「ほぼトラ」に向けて徐々に動いているようです。昨日の東京株式市場で、日経平均株価が３月に記録した最高値をわずかですが更新したのも、「ほぼトラ」に向けた動きとの見方もあります。ただ為替に関しては、円高を予想する向きも、一段の円安を予想する専門家もおり、見方は定まっていません。筆者は、トランプ氏が再選すればパウエル議長の更迭なども予想され、短期的には円高方向に振れる可能性もありそうですが、中長期的には米国のインフレが再燃する可能性が高く、米金利高がドルをサポートすると予想していますが、どうでしょう。 　本日は「６月の雇用統計」が発表されます。非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は「１９万人」と５月の「２７．５万人」から減少していると予想されています。失業保険申請件数も増加傾向で、ＡＤＰ雇用者数も市場予想を下回っており、常識的には伸びが鈍化しているとみられます。ただ、予想から大きく乖離する傾向があるのも事実です。失業率は５月と同じく「４．０％」を見込んでいます。 　ドル円は１６０円～１６２円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）