【為替本日の注目点】ドル円１週間ぶりに１４８円台に

　ドル円は欧州市場での堅調な流れを引き継ぎＮＹでは朝方１４８円台を回復し、１４８円２３銭まで上昇。ドル急落後、１週間ぶりの高値を付つける。ユーロドルは１．０９台前半で推移。株式市場ではダウが３日ぶりに下げ、ナスダックは３５ポイント上昇するなどまちまちの動き。債券は買われ、長期金利は３．９０％台に低下金は続伸し２５００ドル台を回復。原油は中東の地政学的リスクの高まりから３ドルを超える上昇。 ７月財政収支　→　－２４３．７ｂ ドル／円　１４７．０８～　１４８．２３ ユーロ／ドル　１．０９１６　～　１．０９３９ ユーロ／円　１６０．７３　～　１６１．９５ ＮＹダウ　－１４０．５３　→　３９，３５７．０１ドル ＧＯＬＤ＋３０．６０　→　２，５０４．００ドル ＷＴＩ　＋３．２２　→　８０．０６ドル 米１０年国債　－０．０３６　→　３．９０４％ 【本日の注目イベント】 豪　８月ウエストパック消費者信頼感指数 豪　７月ＮＡＢ企業景況感指数 豪　第２四半期賃金指数 独　８月ＺＥＷ景況感指数 英　７月失業率 英　ＩＬＯ失業率（４－６月） 米　７月生産者物価指数 米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演 　ドル円は昨日のＮＹで１週間ぶりに１４８円台前半まで戻しました。これで１４１円６８銭の底値からは「６円５５銭」戻したことになります。７月３日の１６１円９５銭の高値から１４１円台まで下げた値幅では、「３８．２％」戻しが「１４９円４２銭」と計算できることから、目先の戻りの目安はこの辺りになりそうです。今夜発表される米７月の生産者物価指数（ＰＰＩ）の結果も重要ですが、本命は明日の消費者物価指数（ＣＰＩ）です。考えて見れば、２日に発表された７月の雇用統計を境に市場のセンチメントが大きく変わりました。それまではインフレ再燃懸念がまだ残り、ＦＯＭＣメンバーのコメントにも慎重なものが多かったのですが、雇用統計で労働市場の伸びに急ブレイキがかかると、２５ｂｐの利下げが確実視されたていた９月会合では５０ｂｐの利下げが必要との見方が台頭。インフレどころか、景気減速懸念が一気に浮上してきました。その結果、１１月会合でも５０ｂｐの利上げと、さらに１２月にも２５ｂｐ下げ、都合１２５ｂｐの利下げを織り込む動きになりました。この流れが急激な円の買い戻しを促したことになります。もっとも、常に先走る市場のこと、年内に１２５ｂｐの利下げ観測は、今後の指標次第では「オーバーシュート」だったと、回顧される可能性は十分あります。因みに、投機筋が円売りポジションを積み上げていたＩＭＭの通貨先物市場での建玉では、その動きが歴然としています。 　７月２日時点では、１８万４０００枚あったネット円売りポジションはほぼ解消されています。ＣＦＴＣの発表では７月３０日には１万１３５４枚と急激に減少しており、これは２０２１年３月１６日以来となる低水準の円売り枚数になります。今後これが、ネットで「円の買い持ち」に変わってくるのかどうか、注目していきたいと思います。 　バイデン大統領は１１月の大統領選からの撤退を決断して以来、初めてとなる公の場でのインタビューに応じました。１１日放送のＣＢＳニュース番組「サンデー・モーニング」でバイデン氏はペロシ元下院議長の名前を挙げ、「選挙戦からの撤退を求める党内圧力があり、自身は撤退に消極的だった」ことを示唆し、自身が２期目を目指せば、「本当に足手まといになっただろう」と、胸の内を明かしていました。一方ペロシ氏は他の番組で、「われわれが勝利できるよう、より良いキャンペーンを進める決断を望んだ」と話しています。バイデン氏は「世論調査では選挙戦が拮抗していることを示しており、最後まで接戦だっただろう。だが、上下両院民主党の多くの同僚らは私がいれば議会選で彼らにとって不利になると考えていた。もし私が選挙戦に残れば、それが話題になるのではないかと懸念した」と述べ、最後に「われわれは絶対にトランプ氏を打ち負かさなければならない」と強調していました。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、同国軍が広範囲にわたるロシア領土を制圧したことを初めて公に認めました。ウクライナ軍のシルスキー総司令官によれば、制圧した領土は約１０００平方キロメートルに及びました。「作戦はなお続いており、状況は引き続きわれわれの統制下にある」と述べています。ウクライナへは米国から、最初のＦ１６戦闘機１０機が供与され攻撃力が一段と高まったようです。最終的には７９機供与される予定で、これまで一方的にロシア有利の展開が続いていましたが、戦況は大きく変わりそうです。ロシアのプーチン氏は「ロシア国防省の主な任務は、われわれの領土から敵を追い出し、国境警備隊と共に国境を確実に守ることだ」と述べています。 　本日のドル円は１４６円～１４８円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）