【為替本日の注目点】米７月のＰＰＩは０．１％

　ドル円は１４７円台後半から反落。米７月のＰＰＩが市場予想を下回ったことが９月利下げを後押し。ドル円は１４６円６１銭まで売られる。ドルが売られたことでユーロドルは上昇。１．０９９９まで買われ、再び１．１０台を目指す動きか。株式市場ではインフレ鈍化の指標を受け３指数が大幅高。ナスダックは前日比４０７ポイント高と、２．４３％の上昇を記録。債券は続伸。長期金利は３．８４％台に低下。金は５日続伸。原油は大幅に反落。 ７月生産者物価指数　→　０．１％ ドル／円　１４６．６１　～　１４７．５１ ユーロ／ドル　１．０９２６　～　１．０９９９ ユーロ／円　１６０．６４　～　１６１．４８ ＮＹダウ　＋４０８．６３　→　３９，７６５．６４ドル ＧＯＬＤ＋３．８０　→　２，５０７．８０ドル ＷＴＩ　－１．７１　→　７８．３５ドル 米１０年国債　－０．０６１　→　３．８４３％ 【本日の注目イベント】 欧　ユーロ圏４－６月期ＧＤＰ（改定値） 欧　ユーロ圏６月鉱工業生産 英　英７月消費者物価指数 米　７月消費者物価指数 　７月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）が前月比で「０．１％」と、市場予想の「０．２％」を下回ったことで、９月のＦＯＭＣ会合での利下げが想定通り実施されるとの観測が強まりました。各市場の反応は順当で、定石通りでした。債券が買われ金利が低下したことでドルが売られ、ドル円は１４８円に届かず反落。金利低下を好感し、株式市場では３指数が揃って大幅に上昇。特にナスダックは４０７ポイントの上昇を見せました。ドルが売られたことで金は買われ、これで５日続伸。原油は、世界の石油市場が１０－１２月に供給不足から供給過剰に転じる見通しだと、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が発表したことで大幅安となっています。 　今月３０日に発表される「個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数」に用いられるＰＰＩのカテゴリーは、総じて伸びが抑制されており、ＦＲＢが重視するＰＣＥ価格指数でも利下げを正当化する可能性が高いと見られます。これらの指標とは直接関係ないとは思いますが、米大手銀行は米景気がリセッション入りする確率が高まったとするレポートを公表しています。ゴールドマンは、株式市場と債券市場の両方を加味したリセッション確率が、４月の「２９％」から「４１％」に上昇したとし、ＪＰモルガンも自社のモデルで、３月末には「２０％」だったリセッション入りの確率が「３１％」になったと発表しています。今後これらの予想を裏付けるような指標が確認されるようだと、ＦＲＢの利下げ幅にも影響を与えることになります。 　衆議院財務金融委員会は１３日の理事懇談会で、来週２３日（金）に閉会中審査を開催することを決め、日銀の利上げや株価の乱高下などに関して、植田総裁や鈴木財務相から意見を求めることを決めました。立憲民主党の安住国対委員長は、「日銀の政策金利引き上げが、わが国金融政策の転換点になり、株価や為替への影響につながっていることは間違いない。日銀がこの先どうしていくのか、世界情勢を含めて日本経済や取り巻く環境について政府がどうゆう考えなのか、国会で審議することが有意義だ」と記者団に述べています。意見聴取は２３日の午前９時から正午まで行われ、同日午後１時からは参議院財政金融委員会でも行われる予定です。今後の金融政策について、植田総裁がどのような考えを示すのか注目されます。先月末に２５ｂｐの利上げを決めただけで為替と株価が乱高下し、個人投資家がパニックに陥った影響を考えると、今後金融正常化への道を進むにしても総裁の物言いは、慎重にならざるを得ないと思われます。ここは、タカ派発言は避けるだろうと予想しています。 　今朝の経済紙に、次期米大統領に誰がなるのかによって、ＦＲＢの独立性が危ぶまれるとの記事が掲載されていました。トランプ氏はＦＲＢの決定に「大統領が発言権を持つべきだ」と述べており、副大統領候補のバンス氏は「国が戦争をするかどうか、政策金利をどうするのか、これらは米国の民主主義が答えを持つべき重要な問題だ」と語っており、ＦＲＢの独立性を否定するかのような発言を行っています。一方ハリス氏は、「まったく賛成できない。私が大統領になればＦＲＢには絶対干渉しない」と現在の制度を支持しています。トランプ氏は自身が大統領だった際に、パウエル議長の手腕を痛烈に批判していたことがあります。 　今夜注目の７月ＣＰＩは、市場予想が総合で「０．２％」（６月は－０．１％）、コアで「０．２％」（６月は０．１％）と予想されています。本日のドル円は１４５円８０銭～１４８円程度でしょうか。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）