【為替本日の注目点】イスラエルとハマスとの停戦近いか？

　昨日の東京市場午後にはドル円が大きく売られ、１４５円１９銭まで下落。ただその後は落ち着きを取り戻し、ＮＹでは１４６円７１銭まで上昇。株価の上昇が円売りにつながっている側面も。ユーロドルは上昇し１．１０８６まで買われ、９カ月ぶりの高値を付ける。株式市場は３指数が揃って続伸。ナスダックとＳ＆Ｐ５００はこれで８連騰を記録。ジャクソンホール会合でパウエル議長が利下げに言及するとの観測が株価を支える。債券は続伸。長期金利は３．８７％台に低下。金は小幅に続伸。原油はイスラエルとハマスとの停戦合意が近いとの見方から大幅続落。 ７月景気先行指標総合指数　→　－０．６％ ドル／円　１４５．９４　～　１４６．７１ ユーロ／ドル　１．１０３１　～　１．１０８６ ユーロ／円　　１６１．１６　～　１６２．５８ ＮＹダウ　＋２３６．７７　→　４０，８９６．５３ドル ＧＯＬＤ＋３．５０　→　２，５４１．３０ドル ＷＴＩ　－２．２８　→　７４．３７ドル 米１０年国債　－０．０１１　→　３．８７１％　 【本日の注目イベント】 豪　ＲＢＡ、金融政策会合議事要旨公表 トルコ　中銀政策金利発表 独　７月生産者物価指数 欧　ユーロ圏６月経常収支 欧　ユーロ圏７月消費者物価指数 米　ボスティック・アトランタ連銀総裁、座談会に参加 加　７月消費者物価指数 　ドル円は昨日の午後１４７円台半ばから急落し、一時は１４５円１９銭近辺まで売られる場面がありました。特段ドルが売られる材料はなく、恐らく午後１２時半から始まった東京株式市場の後場で、株価が大きく下げて始まったことに連動した動きかと思われます。足元では株価の上昇が円売り、下落が円買いとの相関がこれまでより、より鮮明に見られます。 　ブリンケン国務長官は１９日、イスラエルのネタニヤフ首相がガザ停戦案を受け入れたとし、「次の重要なステップはイスラム組織ハマスがイエスと言うことだ」と、テルアビブで語っています。ブリンケン氏はこの提案について「橋渡し的な合意だ。全てが詳細に明記されているわけではない」としながらも「米国は決してあきらめない」と述べています。ただ、事態はそう楽観的ではなく、ハマスとパレスチナ自治区ガザで連帯する武装組織「イスラム聖戦」は、テルアビブで「自爆作戦」を遂行したと発表し、イスラエルがガザでの軍事作戦を継続する限り、こうした活動を繰り返すと警告しています。またイスラエルとハマスの両者はお互いに、停戦交渉を妨げているのは相手であると双方で非難しています。ただそれでも、あの強硬なネタニヤフ氏が本当に停戦を受け入れたのであれば、これまでには見られなかったことであり、実際に停戦が実現する可能性があるのかもしれません。 　２３日には日米金融当局トップの発言があることで、市場は神経質になっていますが、中でも注目はパウエル議長の講演です。「現時点では、大幅利下げは考えていない」といった趣旨の発言を行えば、債券と株が売られ、ドル円は再び１４８－１４９円方向に動きそうです。「米景気の底割れを防ぐためには大幅な利下げが必要」といった「ハト派寄り」の発言の可能性は低いと予想します。ＦＯＭＣメンバーの二人も昨日、その種の発言を行っています。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁はウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙とのインタビューで、「レイオフが低水準にとどまり、失業保険統計も顕著な悪化を示唆していないことから、０．２５ポイントを上回る規模での段階的な利下げを行う理由はないと考える」と語っています。また、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁もフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙とのインタビューで、「最近の米経済データを受けてインフレは制御されており、政策金利の調整を検討する時期に来ているとの確信を深めたが、米経済は緊急を要する状態にはない」との認識を示しています。いずれも大幅利下げをイメージすることは出来ず、おそらくパウエル議長もこの発言に近い内容の言葉で今後の利下げスタンスを示唆するものと考えます。 　ＮＹ連銀は、約１０００人を対象に雇用状況とその見通しを４カ月ごとに調査していますが、最新の調査結果では、失業保険申請件数が増加傾向にあり、労働市場の減速が懸念されていますが、かならずしも減速傾向が定着したとは言えない結果が示されています。「４カ月以内の失職を予想する回答者の比率が４．４％と、調査開始以来の最高を記録した一方、転職を予想する回答者の比率は、それを上回る１１．６％に上昇した。また異なる雇用主への転職率は７．１％と、調査開始以来の高水準だったが、４カ月前と同じ雇用主の下で職を維持している労働者の比率は、過去最低の８８％だった」（ブルームバーグ）と、離職率は上昇していました。 　本日のドル円は１４５円３０銭～１４７円３０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）