【為替本日の注目点】ＮＹ連銀製造業指数軟調

　ドル円は反落。ＮＹ連銀製造業景況指数がマイナス幅を拡大したことでドル売りが進み、１４８円９４銭まで下落。その後はドルが買い戻され１４９円台前半で引ける。ユーロドルは小動きの中上値の重い展開が続く。今週のＥＣＢ会合での利下げ観測も重荷に。株式市場は３指数が揃って反落。上昇を続けていたこともあり、半導体関連株がオランダのＡＳＭＬ株の大幅安の影響を受け軒並み下落。債券は反発。長期金利は４．０３％台へと低下。金は反発。原油はイスラエルがイラン石油施設への攻撃を行なわないとしたことで３ドルを超える下落。 １０月ＮＹ連銀製造業景況指数　→　－１１．９ ドル／円　１４８．９４　～　１４９．５４ ユーロ／ドル　１．０８８２　～　１．０９１６ ユーロ／円　１６２．３７　～　１６２．９０ ＮＹダウ　－３２４．８０　→　４２，７４０．４２ ＧＯＬＤ　＋１３．３０　→　２，６７８．９０ドル ＷＴＩ　－３．２５　→　７０．５８ドル 米１０年国債　－０．０６９　→　４．０３２％ 【本日の注目イベント】 日　安達日銀審議委員、香川県金融経済懇談会に出席 欧　　ラガルド・ＥＣＢ総裁講演 英　英９月消費者物価指数 米　９月輸入物価指数 米　９月輸出物価指数 米　企業決算　→　モルガンスタンレー、アルコア、 加　カナダ９月住宅着工件数 　１４９円台後半で推移していたドル円でしたが、昨日の東京時間では株価の上昇という援軍もありましたが、思った以上にドルの上値が重い展開でした。昨日の動きを説明した今朝のコメントを見ると、「心理的節目の１ドル＝１５０円手前では国内企業による輸出入や海外収益のヘッジに伴う円買いが出易く、円相場の下落は限定的だった」とあります。その理由として「１５日午前時点では、１２月末の先物レートが１４８円台前半となり、来年３月末でも１４６円台半ばで円買いを手当て出来る」と説明しています。つまり、スポットで１４９円台半ば以上でドル売りを行っておけば、先物ディスカウント分を考慮しても上記レートでドルを売ることが出来るという訳です。 　日銀が１日に発表した短観によると、事業計画の前提となる想定為替レートは全規模・全産業ベースで１４５円１５銭となっており、「想定以上の円安水準で輸出企業は手当出来る状態」ということのようです。結局、久しぶりの円安水準であったこともあり、実需のドル売りが相当持ち込まれたということでした。また今年夏前の頃のように、今後ドル高が見込まれる相場観が支配的であるのであれば、敢えて先物でヘッジを行う必要もありませんが、ＦＲＢが今後も緩やかな利下げを継続すると予想される現時点では、円高観測も依然として残っています。筆者のこれまでの経験から言えば、企業の財務担当者とすれば、自分の身を守る意味（？）でも、このような時は確実に為替予約を取ってきます。もっとも、ただ単にスポットで抑えて、その後先物で「足決め」をするという伝統的な方法よりも、通貨オプションを使うケースが圧倒的に多いはずです。 　１１月５日の米大統領選まで３週間を残すのみとなりました。状況は依然として混戦模様のようですが、ハリス氏とトランプ氏のいずれが勝利しても、米国のインフレ・成長見通しはほぼ同じだと、ブルームバーグの調査で明らかになっています。７－１０日にエコノミスト２９人を対象に実施した調査では、今後４年間の平均でいずれの候補者が当選した場合でも、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は年率２．２％上昇、ＧＤＰは同２％増と見込まれています。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は講演で、「われわれは警戒姿勢を維持し、意図的に行動する必要がある。経済を継続的に分析し、二大責務の両方を均衡させなければならない」と述べ、「年内にあと１回か２回の追加利下げが行われる可能性が高い」との認識をあらためて示しました。 　イスラエルに対する国際的な批判が強まる中、同国首相府は１５日、「米国の意見に耳を傾けるが、最終決定はイスラエルの国益に基づいて下す」と発表しました。バイデン政権はイスラエルに対して人道的な行動を求める一方、武器供与は続けており、ネタニヤフ氏は「バイデン政権はイスラエルを見放すことはできない」と、足元を見すかしており、強硬な姿勢をさらに強めています。イスラエルはイランの石油施設は攻撃しない旨を米国に伝えてはいますが、「イランに対してどのような報復攻撃を選択するかはイスラエルの自由だ」とネタニヤフ氏は主張しています。パレスチナ、レバノン、イエメン、さらにはイランとの交戦を続けながらもイスラエルは徹底抗戦する構えを崩していません。 　本日のドル円は１４８円３０銭～１４９円５０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）