【為替本日の注目点】米株式市場のトランプトレード続く

　経済指標が上振れしたもののドル円の上値は限られ小動き。ドル円は１５２円台半ばから後半で推移。ユーロドルは１．０６後半まで売られたがその後反発。株式市場では３指数が揃って買われ、最高値を更新。債券は買われ、長期金利は４．３％台に低下。金と原油は反落。 １１月ミシガン大学消費者マインド（速報値）　→　７３．０ ドル／円　１５２．３４　～　１５２．８５ ユーロ／ドル　１．０６８７　～　１．０７７２ ユーロ／円　１６３．２０　～　１６４．４０ ＮＹダウ　＋２５９．６５　→　４３，９８８．９９ ＧＯＬＤ　－１１．００　→　２，６９４．８０ドル ＷＴＩ　－１．９８　→　７０．３８ドル 米１０年国債　－０．０２０　→　４．３０４％ 【本日の注目イベント】 日　９月国際収支・経常収支 日　１０月景気ウオッチャー調査 英　英１０月消費者物価指数 英　英１０月失業率 英　英ＩＬＯ失業率（８－１０月） 　米大統領選など重要なイベントを消化したこともあり、先週末のＮＹ市場の動きは久しぶりに小動きでした。トランプ氏が勝利し、昨日の新聞やテレビではほぼ「トランプ一色」でした。結局激戦州と言われた７州では、全てトランプ氏が勝利したことも判明しました。若者層からの支持が多く、黒人票も思ったほどハリス氏には行かなかったようです。すでに政権移行への始動が開始されており、バイデン大統領は１３日（水）にトランプ氏をホワイトハウスに迎え、選挙後初の会談を行う予定です。 　トランプ氏は自身の次期政権の首席補佐官にスージー・ワイルズ氏を起用することを決めました。ワイルズ氏は選挙期間中トランプ陣営を率いたことが評価されたようですが、女性初の大統領首席補佐官になるようです。この他にも、前ＵＳＴＲの代表だったライトハイザー氏が経済・貿易面での指揮を執るなど、主要閣僚の陣容もほぼ決まっているようです。今朝の報道では、トランプ氏はロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナでの戦争をエスカレートさせないようアドバイスしたとワシントン・ポスト紙が報じています。ワシント・ポスト紙によると、両氏の電話会談はトランプ氏が５日の米大統領選で勝利を収めて以降、初めてのもので、会談は欧州における平和の目標を協議したとのことで、トランプ氏は「ウクライナでの戦争の早期解決」を議論するため、フォローアップの対話に関心を表明したようです。同氏は選挙活動中にも、「自分が大統領になれば、直ちに戦争を止めさせることが出来る」と豪語していました。 　ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は９日ＦＯＸニュースの番組のインタビューで、「利下げ幅は、議会と新政権の目先の計画ではなく、生産性と経済成長にかかっている。成長が維持され、今後も構造的に生産性に高い経済成長が続くのであれば、恐らくそれほど大きな利下げには至らないだろう」と述べ、「トランプ次期政権と新議会による政策はインフレを刺激し、最終的に利下げ幅の縮小につながるかどうかを判断するのは時期尚早」との考えを示しました。ＦＲＢが金融緩和策に舵を切り直して以来、利下げ幅が従来より縮小する可能性があるとの認識を示したのはカシュカリ総裁が初めてで、次回１２月のＦＯＭＣ会合にも影響を与えるかもしれません。７月の雇用統計をきっかけに「大幅な利下げが必要」との観測が急拡大しました。しかし、その後労働市場の想定外の強さが示されたことで、すでに利下げ幅に関する異なる意見もある中、他のＦＯＭＣメンバーが同様な認識を示すのかどうかにも注意しなければなりません。言うまでもなく、米国の利下げ幅縮小は「大きなドル高要因」になります。 　国民民主党の玉木代表は先週末、日本外国特派員協会で記者会見を行いました。選挙公約でもある「手取りを増やす経済政策を何が何でも実現したい」と述べ、「実質賃金が安定的にプラスになるまで日本銀行は金融政策を変更すべきではない」との見解を示しました。先週のコメントでも触れましたが、自公与党は政権維持のため国民民主党を取り込む姿勢を示唆しており、そのためには玉木氏の「持論」もある程度受け入れる必要があります。そうなると、金融正常化を目指す日銀にとっては逆風となり追加利上げのタイミングが後ずれになる可能性も出て来ることになります。 　本日のドル円は１５２円３０銭～１５４円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）