【為替本日の注目点】ドル円１５５円台半ばまで続伸

　ドル円は１０月のＣＰＩが発表されると売られたが、その後反発し１５５円６２銭まで買われる。米金利の上昇が支えとなり１５５円台まで買われたドル円は日本の金融当局の動きが注目。ユーロドルは続落。１．０５６５まで下げ、昨年１０月末以来となる安値を示現。株式市場ではダウは買われたものの、ナスダックは下落。Ｓ＆Ｐ５００はほぼ横ばい。債券は続落。長期金利は４．４５％台に上昇。金は４日続落。原油は小幅に続伸。 １０月消費者物価指数　→　０．２％ １０月財政収支　→　－２５７．５ｂ ドル／円　１５４．５８　～　１５５．６２ ユーロ／ドル　１．０５５６　～　１．０６５５ ユーロ／円　１６３．６３　～　１６５．８０ ＮＹダウ　＋４７．２１　→　４３，９５８．１９ ＧＯＬＤ　－１９．８０　→　２，５８６．５０ドル ＷＴＩ　＋０．３１　→　６８．４３ドル 米１０年国債　＋０．０２４　→　４．４５７％ 【本日の注目イベント】 豪　豪１０月雇用統計 欧　ユーロ圏７－９月期ＧＤＰ（改定値） 欧　ＥＣＢ議事要旨 英　英７－９月期ＧＤＰ（速報値） 英　英９月鉱工業生産 英　英９月貿易収支 英　ベイリー・ＢＯＥ総裁講演 米　新規失業保険申請件数 米　１０月生産者物価指数 米　パウエル・ＦＲＢ議長講演 米　バーキン・リッチモンド連銀総裁、座談会 米　クーグラー・ＦＲＢ理事講演 米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁講演 　米長期金利の上昇が止まらず、昨日のＮＹ債券市場では一時４．４６％台まで上昇し、これがドルを支える構図になっています。東京時間で１５５円台に乗せたドル円は、ＮＹでは１５５円６２銭まで買われており、ユーロドルも１．０５５６前後まで下げ、こちらは２０２３年１０月以来となる安値に沈んでいます。トランプ政権の政策を先取りした「トランプ・トレード」が続き、株が買われ、債券は売られ、金利が上昇することでドルが買われる動きが続いています。ただトランプ次期大統領はかつて、基本的にはドル安を望む姿勢を見せたこともあり、このままドルが上昇を続けるかどうかは非常に懐疑的です。足元の「トランプ・トレード」も、どこかで「梯子を外される」可能性もあり、ここは注意が必要です。また従来から述べてきたように、１５５－１６０円のどこかの水準では政府日銀による市場介入があると予想していますが、財務省の三村財務官の円安をけん制する際の言い回しにも注意したいところです。 　ＦＲＢによる利下げ幅の縮小観測と、政局の混迷が日銀の追加利上げに逆風であることが、日米金利差の拡大傾向につながっていますが、この傾向がどこまで続くのかという点を見極める必要があります。実際にトランプ政権の政策が実行されるのは２０２５年からですが、いつものように市場はそれを先取りしています。そのトランプ氏は昨日ホワイトハウスでバイデン大統領と会談し、バイデン氏から「円滑な政権移行を望む」と言葉を掛けられたトランプ氏は、「政治は厳しく、多くの場合、あまり良い世界ではないが、今日は良い日であり、スムーズな移行にとても感謝している」と応じていました。また、トランプ氏は次期政権の重要閣僚を次々と任命していますが、ここには早くも「トランプ流」が色濃く出ています。 　議会上院でも共和党が多数を占める結果になると報じられており、これで、政権、上院、下院を共和党が独占する「トリプルレッド」になることが決まります。トランプ氏にとっては政策を実行しやすいだけではなく、外交政策でも独自色を出しやすいことになります。一方で、閣僚人事に関してはすでに疑問の声も上がっています。トランプ氏がＦＯＸニュースと近いことは周知の事実ですが、次期国防長官にＦＯＸニュースの司会者のピート・ヘグセス氏を指名しました。ブルームバーグは、「この人事が上院で承認されれば、世界最強の軍隊は、ここ数十年で最も経験の浅い指導者の手に委ねられることになる」と論評しています。世界に目を向ければ、ウクライナ戦争、イスラエルとハマス、ヒズボラなどイスラム勢力との紛争、さらには中国、北朝鮮などアジアにおける不穏な動きもあり、米国防長官の存在そのものが世界紛争の「抑止力」になっていると言っても過言ではありません。下院軍事委員会の民主党トップであるスミス議員は、「国防長官がエントリーレベルの役職となるべきでない」と指摘し、「トランプ次期大統領がこの極めて重要な役割を、ニュース番組の司会者に委ねることに疑問を感じる」と声明を発表しています。トランプ次期大統領の実現に貢献した人物を優遇する「トランプ流」はこの先も至るところで見られることでしょう。 　昨日もＦＯＭＣメンバーの発言が幾つかありました。セントルイス連銀のムサレム総裁は「インフレを目標に回帰させ、最大限の雇用を支える上で、金融政策は好位置にある。政策金利を時間とともに中立水準へ漸進的に調整することを通じて、これらの達成を図っている。インフレが２％に向って低下し続けることが前提だ」述べ、「追加利下げを検討する際には、今後入手するデータを思慮深く、かつ辛抱強く検証することが可能だ」と説明しています。ダラス連銀のローガン総裁は、「終着点に達するまでＦＯＭＣはさらに追加利下げを必要とする可能性が高いだろう。しかし、利下げの回数やペースを見極めるのは難しい」と発言しています。また、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、「インフレは正しい方向に進んでいると考える。その点について自信を持っているが、もう少し様子を見る必要がある。何らかの決定を下す前に、さらに１カ月もしくは６週間のデータを分析しなくてはならない」と話しています。 　１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）では、コアＣＰＩが「０．３％」（前月比）と、３カ月連続で同じ伸びでした。また、総合ＣＰＩも「０．２％」（前月比）で、４カ月連続で同じ伸びと、インフレは長期的にみれば低下傾向にあるものの、「足踏み状態」が続いている状況でした。 　本日はパウエル議長の講演がダラスであります。ドル円は１５４円３０銭～１５６円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）