【為替本日の注目点】ドル円は大幅下落

　ドル円は大きく反落。週末の東京時間に１５６円７５銭近辺まで買われたドル円は、ＮＹ時間に１５３円８６銭まで急落。株式が大きく売られたことや、利益確定のドル売りに押される。ユーロドルは１．０５台前半から反発。株式市場では３指数が大幅安。トランプトレードの巻き戻しもあり、ナスダックは２％を超える大幅安。債券は小幅に売られ、長期金利は４．４３％台で越週。金は小幅ながら６日続落。原油も売られる。 １０月小売売上高　→　０．４％ １１月ＮＹ連銀製造業景況指数　→　３１．２ １０月輸入物価指数　→　０．３％ １０月輸出物価指数　→　０．２％ １０月鉱工業生産　→　－０．３％ １０月設備稼働率　→　７７．１％ ドル／円　１５３．８６　～　１５５．７５ ユーロ／ドル　１．０５１７　～　１．０５９３ ユーロ／円　１６２．３１　～　１６４．４３ ＮＹダウ　－３０５．８７　→　４３，４４４．９９ ＧＯＬＤ　－２．８０　→　２，５７０．１０ドル ＷＴＩ　－１．６８　→　６７．０２ドル 米１０年国債　＋０．００４　→　４．４３９％ 【本日の注目イベント】 日　植田日銀総裁講演（名古屋） 日　同記者会見（１３：４５） 欧　ユーロ圏９月貿易収支 米　１１月ＮＡＨＢ住宅市場指数 加　カナダ１０月住宅着工件数 米　グールズビー・シカゴ連銀総裁、開会挨拶 伯　Ｇ２０首脳会議（リオデジャネイロ） 　ドル円は先週末のＮＹ市場で３円程ドル安円高に振れています。週末の東京市場では一時１５６円７５銭前後まで上昇しましたが、高値からは３円近く下げたことになります。筆者は週末のコメントに「市場介入が意識される水準に一歩一歩近づいていると思われますが、本日は金曜日ということもあり、注意する必要があるかもしれません」と書きました。介入はなかったものの、これまでの「トランプトレード」で株が買われ、債券が売られ、金利が上昇したことでドル円は、ほぼ一貫して買われてきました。「トランプトレード」の解消があったためか、ＮＹ株が大きく売られたことでドル円でも巻き戻しが出た模様です。この欄でも何度か触れましたが、実際のトランプ次期大統領の政策を見極め、その上でインフレ再燃があるのかどうかを判断する必要があります。個人的には米金利の上昇圧力は避けられないと予想しており、これがドルを支える展開になるとみています。問題はそのタイミングだろうと思います。 　ペルーのリマで開催された「ＡＰＥＣ首脳会議」では、日米中のトップが首脳会談を行っています。バイデン大統領は中国の習近平国家主席と会談を行い、その会談後習氏は、「中国は友人になりたいが、必要であれば戦う準備はできている」と、バイデン大統領にではなく、トランプ次期政権に対して明確なメッセ―ジを送った格好でした。「習氏は『新たな冷戦』に反対する考えを示しつつ、共産党の権力基盤の弱体化、民主化推進、中国の経済的台頭の抑制、台湾独立の支援という『４つのレッドライン（越えてはならない一線）』を改めて挙げた」とブルームバーグは伝えています。中国としては、予測出来ないトランプ流の行動に対して、相手はバイデン大統領ではありましたが、事前にけん制球を投げた格好です。 　トランプ次期政権の重要ポストが概ね決まり、残す重要ポストは財務長官のみとなりました。現時点では候補者は二人に絞られた模様で、１人はキャンター・フィッツジェラルドのルトニックＣＥＯで、もう１人はキー・スクエア・グループ創業者のベッセント氏のようです。ただここでもイーロン・マスク氏の存在が取り沙汰されており、マスク氏は「ベッセント氏に対して「代り映えしない選択肢」とし、ルトニック氏については「実際に変化をもたらす」と述べており、これがトランプ氏の判断に影響するのかどうか注目です。それにしても、ポストに指名された顔ぶれを見ると、今後のトランプ次期政権の危うさを禁じ得ません。結局、大統領選の勝利に貢献した人か、あるいは個人的な好みの人を登用したような人事で、アメリカの分断、世界的な戦争の危機を解決するためのものではないようです。「Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ」ではなく、「Ｍａｋｅ　Ｔｒｕｍｐ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ」と言っているように聞こえます。 　ドル円は大きく下げましたが、「２時間足」の雲の下限で下落を止められた格好になっており、週明けのオセアニアはすでに１５４円台半ばまで反発しています。これからドルがさらに大きく売られる可能性は少ないと思われますが、一方でこれまでのようにドルが一直線に上昇することもないと思われます。重要な材料がない中、一進一退の動きになるのではないでしょうか。本日のドル円は１５３円２０銭～１５５円２０銭程度を予想します。本日の日銀総裁の発言内容には注意が必要です。為替に影響があるとすれば、円高方向以外にはないと思われますが・・・・。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）