【為替本日の注目点】米１２月のコアＣＰＩは０．２％

　１２月の米ＣＰＩ発表を受け、金利が急低下したことでドル円は大幅に下落。一時は１５５円９３銭まで売られ、およそ１カ月ぶりのドル安水準を記録。ユーロドルでもユーロは買われたが１．０３台半ば止まり。ユーロ円の売りに、ユーロの反発が抑えられた格好。米ＣＰＩの鈍化を受け、株式市場では３指数が大きく上昇。ナスダックは４６６ポイント買われ、Ｓ＆Ｐ５００も１０７ポイント高。債券は急騰。長期金利は４．６５％台まで低下。ドルが売られたことで金は大幅高。原油も昨年７月以来となる８０ドル台に乗せる。 １２月消費者物価指数　→　０．４％（前月比） １月ＮＹ連銀製造業景況指数　→　－１２．６ ドル／円　　１５５．９３　～　１５７．０９ ユーロ／ドル　１．０２５７　～　１．０３５４ ユーロ／円　　１６０．７７　～　１６１．８２ ＮＹダウ　　＋７０３．２７　→　４３，２２１．５５ ＧＯＬＤ　　＋３５．５０　→　２，７１７．８０ドル ＷＴＩ　　＋２．５４　→　８０．０４ドル 米１０年国債　－０．１３９　→　４．６５３％ 本日の注目イベント 豪　豪１２月雇用統計 独　独１２月消費者物価指数（改定値） 英　英１１月鉱工業生産 英　英１１月貿易収支 欧　ユーロ圏１１月貿易収支 欧　ＥＣＢ議事録（１２月開催分） 米　１２月小売売上高 米　１２月輸入物価指数 米　１２月輸出物価指数 米　１月フィラデルフィア連銀景況指数 米　新規失業保険申請件数 米　１月ＮＡＨＢ住宅市場指数 米　決算発表→　バンク・オブ・アメリカ、モルガンスタンレー 　米１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、インフレが鈍化していたことで、株と債券が大きく買われました。長期金利が急低下したことでドル円は１５７円台から一気に１５５円台後半まで売られています。１５５円台後半の水準は、およそ１カ月ぶりです。ただこの動きは、昨日の東京時間から兆候は見られました。昨日はちょうどセミナーがあり、その中でチャートを説明する場面もあり、その時にはすでに短期的な売りシグナルが点灯していました。 　今回のＣＰＩを見ると、正直その結果よりも「数字を受けた市場の反応」の方に驚きました。１２月のＣＰＩは、総合では前月比、前年同月比ともに市場予想と一致していました。コア指数では前月比「０．２％」（市場予想は０．３％）、前年同月比では「３．２％」（市場予想は３．３％）と、インフレ率は鈍化してはいましたが、それほどインパクトのあるものではなかったと思います。市場は、このところインフレ率の高止まりに慣れており、鈍化を示す数字に飛びついたというところでしょう。為替で言えば、円を買い戻すきっかけを探していたということで、軟調な動きが続いていた株式市場でも株を買い戻すきっかけを求めていて、それが今回の数字に反応したものと思われます。個人的には、今回の数字を受け再びＦＲＢが利下げモードに戻るとも思えません。今月の会合での「政策金利据え置き」は動かないものと思えますが、３月会合で利下げを決断するには、少なくともこの傾向が２カ月ほど続き、「引き続きディスインフレは続いている」との確信が必要です。ブルームバーグは記事の中で、「１２月のコア指数の伸びが予想を下回ったことで、ＦＯＭＣは従来考えられていたよりも早く金利を引き下げるのではないかとの期待が再び高まった」と分析していました。今回のＣＰＩの結果を受け、３人の地区連銀総裁がインフレに対する今後の考えを披露しています。ＮＹ連銀のウイリアムズ総裁は、「ディスインフレのプロセスは続いている。しかし、当局の２％目標にはまだ達していない。この目標を持続的な形で達成出来るまでにはさらに時間がかかる」と慎重な姿勢を見せています。リッチモンド連銀のバーキン総裁も、「目標の２％に戻すための最終段階を成功裏に終えるためには、当局は景気抑制的であるべきだとなお考えている」と述べ、金利水準を高めに維持する必要があるとの考えを示しました。ただ、シカゴ連銀のグールズビー総裁は、「インフレ面での改善傾向が続いている。２０２５年は成長を続けながらソフトランディングが達成できると、引き続き楽観している」と語り、３名の中では最もハト派寄りでした。 　バイデン政権の高官が言及していたように、イスラエルとハマスは１５日、パレスチナ自治区ガザでの停戦に合意しました。過去１年３カ月で数万人が死亡し、中東全域に混乱をもたらした戦闘は停止し、ハマス側に人質となった３３人のイスラエル人の解放と引き換えに、イスラエルもパレスチナ人数百人を釈放するものと見られます。これでイスラエル軍はガザの人口集中地域から撤退することになりますが、これが恒久的な停戦になるのかどうかはまだ不明です。今回の合意は、１９日からわずか６週間の停戦にすぎません。これが恒久的な停戦につながればいいと思いますが、まずは停戦で合意できた事を喜びたいと思います。今回の合意には米国を始め、カタールとエジプトの仲介がありました。合意を仲介した米国では、バイデン大統領が「米国の懸命な外交努力の成果だ」と、ホワイトハウスで演説を行い、トランプ氏も「昨年の大統領選での勝利がなければ、停戦は実現しなかった」と述べ、ともに自分の功績だと主張しています。 　昨日、日本の債券市場では長期債が売られ、利回りは１．２６％台まで上昇しました。筆者は来週の日銀決定会合では、追加利上げに動くとの見方に固執してきましたが、どうやらこの見方が日の目を見そうな気配になってきました。 　そう考えれば、昨日の東京時間でのドル円の動きも説明が出来ます。今週月曜日に開催された日銀支店長会議でも、「今春闘でも引き続き経営者が昨年並みの賃上げを念頭に置いているとの声が多い」と報告されており、日銀が「利上げを見送る理由」も見つからない印象です。利上げが決定されれば円高材料になりますが、それまである程度ドル円が円高方向に動いていれば、それほど大きな影響はないかもしれません。市場の神経質な動きは、相変わらず続いています。 　本日のドル円は１５５円５０銭～１５７円５０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）