【為替本日の注目点】トランプ関税に金融市場は混乱

　貿易戦争懸念や株価の大幅下落から、リスク回避の円買いが見られ、ドル円は１５４円水準まで売られる。その後は株価の戻りなどから１５５円程度まで反発。ユーロドルは、オセアニア時間に１．０２割れ水準まで下落。ＮＹでは反発し１．０３台半ばまで買われ、荒っぽい動きに。株式市場では３指数が寄り付きから大きく下げたが、トランプ政権がカナダとメキシコへの関税発動を１カ月延期したことで、下げ幅を大幅に縮小。債券は続落。長期金利は４．５５％台に上昇。金は反発し、最高値を更新。原油も買われる。 １月ＩＳＭ製造業景況指数　→　５０．９ １月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（改定値）　→　５１．２ １月自動車販売台数　→　１５６０万台 ドル／円　１５４．０２　～　１５５．００ ユーロ／ドル　１．０２４３　～　１．０３５０ ユーロ／円　１５７．９６　～　１５９．８１ ＮＹダウ　－１２２．７５　→　４４，４２１．９１ ＧＯＬＤ　＋２２．１０　→　２，８５７．１０ドル ＷＴＩ　＋０．６３　→　７３．１６ドル 米１０年国債　＋０．０１６　→　４．５５５％ 【本日の注目イベント】 米　１２月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数 米　１２月耐久財受注 米　１２月製造業受注 米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演 米　デーリー・サンフランシスコ連銀総裁、パネル討論会に参加 米　イスラエル首相、トランプ大統領と会談（ホワイトハウス） 米　決算発表→　ファイザー、ペプシコ、アルファベット 　トランプ政権は、カナダとメキシコへの２５％関税引き上げの発動を土壇場で１カ月延期しました。カナダのトルドー首相は３日夜、トランプ大統領との電話会談を受け、米国がカナダに対して計画していた関税賦課が少なくとも３０日間延期されることになったと発表しました。昨日の時点では、米国が関税引き上げを実施すれば、カナダも報復措置として米国製品に対して２５％の関税をかけるとしていましたが、これにより、少なくとも一時的にカナダと米国の貿易戦争は回避されることになります。また、これより先にメキシコのシェインバウム大統領も、米国の関税発動が１カ月延期されたと発表しており、同時にメキシコからのフェンタニルや移民の米国への流入を防ぐため、メキシコが国境に１万人の警備隊を配置することでトランプ大統領と合意していました。関税引き上げの大統領令に署名を終え、あとは発動を待つばかりの状況を作り相手との交渉を経て、落としどころを探る。まさに「トランプ流ディール」に翻弄されたカナダとメキシコと言えます。この後の、落としどころを探る交渉の行方にも注目したいと思います。 　トランプ氏はＥＵに対しても新たな関税を計画しており、「欧州は米国の自動車を買わず、米国産の農産物も買わない。ほとんど何も買わない。米国は全て買っている。数百万台の自動車や膨大な量の食料や農産物をだ」と述べ、「ＥＵに対して新たな関税を『間違いなく』課すことになるだろう」と話しています。これに対してドイツのショルツ首相は非公式に、「欧州にはこれに対応する能力がある。米国と欧州が協力できれば、双方にとって良いことだ。だが、明らかなのは、交渉の基礎は自信の力を知ることにある。欧州は行動できる」と話しています。トランプ関税の第１弾が発表され、署名されたことで、昨日の早朝にユーロは対ドルでも対円でも、下方に大きく窓を開けて取引が開始されました。トランプ関税の影響を受け、昨日の日経平均株価も１０００円を超える大幅な下落で取引を終え、その後の欧州、米国市場でも株価は乱高下を見せていました。 　ボストン連銀のコリンズ総裁は、ここ数日に発表されたような広範な関税が実施されれば、物価に影響を与える可能性が高いとしつつ、厳密な政策はまだ練られていない状況とし、「影響の度合いを正確に予測するのは難しい」と述べ、「追加調整を行う緊急性はない。データ次第になる。いずれかの時点で、政策スタンスに関して一段の正常化が行われるのは確かだ」と、追加利下げの可能性に含みを持たせる発言を行いました。また、アトランタ連銀のボスティック総裁はさらにタカ派的な発言を行い、「昨年末までに実施した１００ベーシスポイントの利下げが、経済にどのように反映されるのか確認したい」と述べ、その上で、「データの内容次第では、しばらく様子見になるかもしれない」と話しています。（ブルームバーグ）両総裁とも、トランプ大統領の政策を読み切れないとの立場では一致しています。 　ドル円は昨日の東京時間には１５５円台後半まで買われましたが、ＮＹでは指摘したように、「リスク回避の円買い」から１５４円近くまで下げました。基本はドルが底堅く推移すると見ますが、ここしばらくは「リスク回避の円買い」とのバランスが相場の攪乱要因になります。 　本日のドル円は１５４円３０銭～１５６円３０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）