【為替本日の注目点】米１月の雇用統計、賃金が伸びる

　ドル円は「１月の雇用統計」の発表を受けて上昇したものの、直ぐに下げに転じ、一時は１５０円９３銭まで下落。失業率や賃金がドル高方向につながったが、株価の大幅下落が円買いにつながる。ユーロドルは１．０３台前半まで売られたものの、その後１．０４台を回復。株式市場では３指数が揃って大幅に下落。雇用統計で今後の利下げ観測がやや後退したことや、貿易戦争の激化観測が重石に。債券は続落。長期金利は４．４９％台に上昇。金と原油は買われる。 １月失業率　→　４．０％ １月非農業部門雇用者数　→　１４．３万人 １月平均時給　（前月比）　→　０．５％ １月平均時給　（前年比）　→　４．１％ １月労働参加率　→　６２．６％ ２月ミシガン大学消費者マインド（速報値）→　６７．８ １２月消費者信用残高　→　４０，８４７ｂ ドル／円　１５０．９３　～　１５２．４２ ユーロ／ドル　１．０３０５　～　１．０４１４ ユーロ／円　１５５．８６　～　１５７．６８ ＮＹダウ　－４４４．２３　→　４４，３０３．４０ ＧＯＬＤ　＋１０．９０－　→　２，８８７．６０ドル ＷＴＩ　＋０．３９　→　７１，００ドル 米１０年国債　＋０．０６０　→　４．４９５％ 【本日の注目イベント】 日　１２月国際収支・経常収支 日　１２月貿易統計 日　１月景気ウオッチャー調査 米　１月ＮＹ連銀インフレ期待 　石破首相はトランプ大統領との会談で、良好な関係を築き、初めての会談としてはまずまずの成果であったと報じられています。焦点の「関税」については明確な言及はなかったものの、今後日本に対しても「関税」という切り札を切ってくる可能性は否定できないというのが、大方の見方です。首相は、日本製鉄については、「買収」ではなく「投資」だという点を強調し、トランプ氏も一応これに納得していたようにも思えます。また、米一部報道はトランプ氏がロシアのプーチン大統領と電話会談で、ウクライナ戦争について会談を行ったと報じていましたが、ロシア側はこれを否定も肯定もしていません。今朝の報道では、「トランプ氏は１０日に全ての鉄鋼とアルミニウム輸入に対して２５％の関税を発表すると述べた」と伝えています。また、上記日本製鉄についても、「ＵＳスチールの過半数株は取得できない」と語っているとのことです。「買収」ではなくて「投資」だとしても、かつて米国を代表する企業であった同社を手にするのはそう簡単ではないようです。 　米１月の雇用統計はまちまちの内容でした。非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は「１４．３万人」と、市場予想の「１７万人」には届いていませんでしたが、一方で失業率は「４．０％」と、こちらは市場予想よりも改善していました。 　またＮＦＰは、１２月分が「２５．６万人」から「３０．７万人」に、１１月分も「２１．２万人」から「２６．１万人」にそれぞれ上方修正され、これで、直近３カ月平均で見れば「２３．７万人」となり、かなり好調な数字になります。さらに賃金も上昇していたことで、今後インフレにつながる可能性もあり、直後にドル円は買われましたが、株価の下落が円買いを促した結果になりました。ＦＲＢのクーグラー理事は雇用統計を受けて、「軟化も過熱の兆候も見られない健全な労働市場と整合だ」と評価しましたが、「トランプ大統領の新たな政策案の経済効果については、かなりの不確実性がある」と、他のＦＯＭＣメンバーと同様に「不確実性」という言葉を使っていました。 　金利先物市場では３月のＦＯＭＣ会合での利下げ確率が急速に低下し、一時は９５％が据え置きを予想するところまで低下しましたが、ドル買いにはつながっていません。米長期金利も上昇しましたが、こちらも株価の大幅下落に打ち消された格好でした。その株価の方は、本日１０日から中国に対する新たな関税が発動されることで、貿易戦争の激化観測が高まり大きく下げています。米国は中国から輸入する石炭、ＬＮＧなどに最大１５％の追加関税を発動し、中国は米国産の８０品目に追加関税を課すとしており、さらに追加の報復関税を計画しているようです。カナダとメキシコに対する２５％の関税も土壇場で延長されましたが、これも今月末までに何らかの進展がなければ発動されそうです。 　ドル円は先週末には１５０円９３銭まで売られ、週足の雲の下限を下回る場面もありましたが、今朝は１５１円台半ばで推移しています。従って、現時点では雲の下限を抜け切れずに反発している状況です。日米の株価の下落。特に日本株の下げがリスク回避の円買いにつながるケースが多く、今日もこのままでは日経平均株価は下げると見られ、ドル円浮上のきっかけがつかめないかもしれません。 　本日のドル円は１５０円５０銭～１５２円５０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）