【為替本日の注目点】ナスダックは３週間ぶりに２万の大台を回復

　ドル円は売られ、１５２円０３銭まで下落。小売売上高が下振れし、米金利が低下したことでドル売りが優勢に。ドルが売られたことでユーロは反発。ユーロドルはおよそ３週間ぶりに１．０５台まで上昇。株式市場は軟調な展開の中、ナスダックは８１ポイント買われ、２万の大台を回復。債券は買われ、長期金利は４．４７％台に低下。金は大幅に反落。原油も３日続落。 １月輸入物価指数　→　０．３％ １月輸出物価指数　→　１．３％ １月小売売上高　→　－０．９％ １月鉱工業生産　→　０．５％ １月設備稼働率　→　７７．８％ ドル／円　１５２．０３　～　１５２．８２ ユーロ／ドル　１．０４７２　～　１．０５１４ ユーロ／円　１５９．５３　～　１６０．２６ ＮＹダウ　－１６５．３５　→　４４，５４６．０８ ＧＯＬＤ　－４４．７０　→　２，９００．７０ドル ＷＴＩ　－０．５５　→　７０．７４ドル 米１０年国債　－０．０５５　→　４．４７６％ 【本日の注目イベント】 日　１０－１２月ＧＤＰ（速報値） 日　１２月鉱工業生産（確定値） 欧　ユーロ圏１月貿易収支 米　ＮＹ休場（プレジデンツデー） 米　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演 米　ボウマン・ＦＲＢ理事講演 加　カナダ１月住宅着工件数 　先週末にトランプ大統領は「相互関税」法案に署名しましたが、やはりそれには例外はなく、日本も対象のようです。「Ｇ７外相会議」に出席するためドイツを訪れている岩屋外相は現地で、米国のルビオ国務長官と意見を交わし、「相互関税や、鉄鋼、アルミニウムへの２５％の関税の対象から日本を除外するよう」申し入れましたが、良い返事は得られなかったようです。 　この週末にかけて、トランプ氏がウクライナでの戦争を終結させるべく、ロシアのプーチン大統領と電話会談では合意に達し、早ければ今月中にもサウジアラビアで両者が直接会って協議することになっています。ここまでは歓迎されているようですが、ＥＵを抜きに停戦合意に持って行こうとするトランプ氏の行動に、これまでウクライナを全面的に支援してきたＥＵ首脳の間には、異論も出ているようです。マクロン仏大統領は、ドイツのショルツ首相やイギリスのスターマー首相、イタリアのメローニ首相を含む欧州の指導者たちをパリに招き、１７日にウクライナと欧州の安全保障全般に関する緊急会議を開くことを発表しました。 　また、トランプ・プーチン両氏の停戦協議には前向きな姿勢を見せているゼレンスキー大統領は、米国がパートナーシップ協定の一環としてウクライナのレアアース鉱物へのアクセス権を得るという米国の「合意草案」を拒否しています。「投資と十分な保護が提供されていない」というのが、その理由だとしていますが、ゼレンスキー氏は、「米国案は、われわれの利益を守るものではない。主権国家ウクライナの利益にはならない」と反対しています。これに対してウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、ロシア侵攻を受けるウクライナを支援してきたことに対して、米国は「見返り」を得てしかるべきだと言明し、その上で、「米国側から提示された鉱物を巡る取引を受け入れることが、ゼンレンスキー氏にとって『非常に賢明な』判断だ」と、やや恫喝にも似た言い方をしていました。この一連の展開も、「ディールの一環」だと認識できます。先週には、米国防長官が、「ウクライナは、２０１４年以前の状況に戻ると考えるべきではない」と発言し、トランプ氏もＦＯＸニュースとの番組で、「ウクライナはいつかロシア領になるかもしれないし、ならないかもしれない」と述べていました。予想されてはいましたが、今回の歴史的な停戦に向けた取り組は、徐々にロシア側に有利に働いているようです。うがった見方をすれば、トランプ氏は、ロシアに力ずくで戦争を止めさせ、同時にウクライナから貴重な鉱物資源を確保する権利を得、そしてその先には念願である「ノーベル平和賞」受賞を確実にする。そんな考えが見え隠れしているように思えます。 　米金利の低下が続き、ドル円は再び「日足の雲」を下抜けし、「週足の雲」に支えられる水準まで下げてきました。ユーロドルでもドル安が進み、ユーロはおよそ３週間ぶりに１．０５台を回復してきました。先週は米１月のＣＰＩが予想を上回ったことで、ドル円は１５４円台後半まで上昇しましたが、ドルの上昇は続かず再び下値を試す動きになっています。トランプ氏の関税を含めた政策が極めて不透明で、市場はその不確実性を消化しきれない状況です。 　本日はＮＹ市場が休場ですが、ＦＯＭＣメンバーの講演も予定されており、引き続き予断を許しません。 　本日のドル円は１５１円２０銭～１５３円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）