【為替本日の注目点】ドル円アジア市場で１４８円８４銭まで下落

　前日１４８円台後半まで売られたドル円は反発。経済指標の上振れに１４９円８６銭まで上昇。ユーロドルは反発。ドイツの総選挙でシュルツ氏率いる社会民主党（ＳＰＤ）が大敗したが、予想通りだったことでユーロドルは１．０４９２まで上昇。株式市場はまちまちの展開。ダウは２日間で１２００ドル程下げていたため、この日は小幅に反発。債券は続伸。長期金利は４．４０％台に低下。金と原油は買われる。 ドル／円　１４９．１９　～　１４９．８６ ユーロ／ドル　１．０４５３　～　１．０４８６ ユーロ／円　１５６．０８　～　１５６．９９ ＮＹダウ　＋３３．１９　→　４３，４６１．２１ ＧＯＬＤ　＋１０．００　→　２，９６３．２０ドル ＷＴＩ　＋０．３０　→　７０．７０ドル 米１０年国債　－０．０３１　→　４．４００％ 【本日の注目イベント】 独　１０－１２月期ＧＤＰ（改定値） 米　１０－１２月期四半期住宅価格指数 米　１２月ケース・シラ－住宅価格指数 米　１２月ＦＨＦＡ住宅価格指数 米　２月リッチモンド連銀製造業景況指数 米　２月コンファレンスボード消費者信頼感指数 米　ローガン・ダラス連銀総裁講演 米　バーキン・リッチモンド連銀総裁講演 　ウクライナのゼンレンスキー大統領を「独裁者」呼ばわりしたトランプ大統領。多くの識者からは「独裁者はトランプ氏自身だ」といった声が多く聞かれました。そのゼレンスキー氏は会見で、ＮＡＴＯへの加盟など、信頼できる安全保障の提供を挙げ、「そのような条件が整えば、私は直ちに辞任する」と述べ、トランプ氏の「独裁者」発言に抵抗する姿勢を見せていました。トランプ氏は自身のＳＮＳで、「ロシアのプーチン大統領とは戦争終結について真剣な話し合いをしている」と説明し、ウクライナの天然資源を巡る取引で「合意に極めて近づいている様子だ」と述べています。また、ゼレンスキー大統領が今週か来週に訪米して合意に署名する可能性があるとも、主張しています。一方、プーチン氏はウクライナの一時的な休戦には消極的なようで、「ロシア指導部は、トランプ政権の戦略を十分理解できず、落とし穴を警戒していると関係者は語った」と、ブルームバーグは伝えています。米国は国連総会で、ロシアによる「全面侵攻」を非難するウクライナ支持の決議案に反対票を投じました。ここでもトランプ政権のロシア寄りの姿勢を明確にしていると考えられます。また、あまり大きなニュースにはなっていませんでしたが、トランプ氏は２１日、米制服組トップのブラウン統合参謀本部議長と、海軍制服組トップのフランケティ作戦部長を解任しました。トランプ氏は解任理由を明らかにしてはいませんが、日経新聞は「トランプ氏には人事権を振りかざし、米軍における自身の権威を強める思惑がある」と報じていました。第１次トランプ政権では、側近中の側近であったボルトン大統領補佐官など、多くの高官が首を切られていました。今後、自身に反論する人物を何人更迭するのか、見ていきましょう。 　２３日投開票のドイツ総選挙で、保守系野党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が勝利し、ＣＤＵのメルツ党首は２カ月以内に早期の組閣を目指す考えを示しました。また極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が得票率２０．８％で第２党に躍進し、ショルツ首相率いる社会民主党（ＳＰＤ）が１５．４％で第３党にとどまりました。予想されていたとは言え、今回の結果はショルツ政権にとっては大きな痛手となり、第１党に躍進したメルツ氏と連立を組めるのかどうかが注目されます。メルツ氏と第２党の「ＡｆＤ」との連立の可能性はなさそうですが、同党党首のワイデル氏は移民政策に反対しているだけではなく、「単一通貨ユーロ」からの離脱も訴えていました。ないとは思いますが、欧州最大の経済大国ドイツがユーロから離脱したら、ユーロは暴落する可能性があります。 　ドル円は２１日（金）のＮＹで、経済指標の悪化を受け１４８円９３銭まで売られ、昨日のアジア市場早朝ではその流れを受け、１４８円８４銭近辺まで売られました。しかし、昨日のＮＹではドルは買われ、１４９円台後半まで反発しています。依然として上値の重い展開が続いています。米金利の低下傾向に加え、日本株の弱さなどが材料になっている模様です。 　本日のドル円は１４９円～１５０円８０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）