【為替本日の注目点】ドル円、４カ月半ぶりの安値に沈む

　ドル円は急落。東京市場では１５０円台前半まで買われたドル円は、消費者マインドの急低下に米金利が低下したことで１４８円５７銭まで売られる。ユーロドルは反発し、再び１．０５台を回復。株式市場はまちまちの展開の中、ナスダックが大幅続落。ハイテク大手７社の株価が調整入りしたとの声も。テスラ株も急落。債券は大幅に続伸。長期金利は４．２９％台へと急低下。金と原油は大幅安。 １０－１２月期四半期住宅価格指数　→　１．４％ １２月ケース・シラ－住宅価格指数　→　４．４８％ １２月ＦＨＦＡ住宅価格指数　→　０．４％ ２月コンファレンスボード消費者マインド　→　９８．３ ドル／円　１４８．５７　～　１４９．８０ ユーロ／ドル　１．０４８５　～　１．０５１９ ユーロ／円　１５６．１５　～　１５７．３０ ＮＹダウ　＋１５９．９５　→　４３，６２１．１６ ＧＯＬＤ　－４４．５０　→　２，９１８．８０ドル ＷＴＩ　－１．７７　→　６８．９３ドル 米１０年国債　－０．１０６　→　４．２９４％ 【本日の注目イベント】 豪　豪１月消費者物価指数 日　１２月景気先行指数（ＣＩ）（改定値） 日　１２月景気一致指数（改定値） 独　独３月ＧＦＫ消費者信頼調査 南ア　Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（南アフリカ） 米　１月新築住宅販売件数 米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演 米　決算発表→　エヌビディア、セールスフォース 　昨日の東京時間では１５０円台に乗せ、１５０円３１銭近辺まで反発したドル円でしたが、ＮＹでは急落。一時は１４８円５７銭までドルが売られ、昨年１０月１１日以来となる円高水準を付けました。コンファレンスボード（ＣＢ）が発表した「１月の消費者マインド」が「９８．３」と、２０２１年８月以来となる大幅な落ち込みを見せたことで、ＦＲＢによる追加利下げ観測が再び台頭し、ドル売りが加速しました。 　今後６カ月の見通しを示す「期待指数」も３年半ぶりの大幅低下となり、「現況指数」も低下しています。これは、景気全般の先行きに対する懸念に加え、トランプ政権の政策の影響を巡る「不確実性」が重石となっているようです。消費者と企業の景況感はトランプ氏の大統領返り咲きが決まった直後は楽観に傾いたものの、その後は後退していることが他の指標でも示されており、ドルの下落もその影響を受けています。ブルームバーグは、「インフレ再燃の兆しが出ているほか、労働市場も緩やかに冷え込みつつある中で、家計も企業も関税による物価上昇への警戒を強めている様子がうかがえることが、今回の消費者マインドのデータが裏付けている」と、説明しています。今回のデータではさらに、雇用が現在「豊富」にあるとの回答が全体に占める比率が低下する一方、仕事を得るのが「困難」との回答比率は５カ月ぶりに上昇していました。「両者の差」は２カ月連続で縮小しており、これが、今後労働市場が軟調な軌道を歩む「前兆」なのかどうか、注目したいと思います。 　ウクライナは、同国の重要な鉱物資源や石油、天然ガスを共同開発する取引で米国と合意したと、複数の関係者が明らかにしました。ホワイトハウスはこれを、ロシアとの停戦に向けた第一歩と位置付けているようです。２６日にウクライナ内閣はゼレンスキー大統領に署名するよう勧告する見通しで、この件に関してトランプ大統領は、「ウクライナとの取引はレアアースを巡るものだ。ウクライナには何らかの平和維持が必要になるだろう。ゼレンスキー大統領が２８日にワシントンを訪れる予定だと聞いている。同氏が訪ねてきたいなら、自分としてはＯＫだ」と話しています。また、トランプ氏はカナダとメキシコに対する関税を、予定通り３月に発動する見通しを示していました。 　リッチモンド連銀のバーキン総裁はバージニア州で講演を行い、「インフレ率が当局目標の２％に戻りつつあるとの自信を深めるまで、やや景気抑制的な姿勢を維持することが理にかなっている。インフレとの闘いは長期化していると認識しているが、われわれが断固たる姿勢を維持することが極めて重要だ」と述べています。上記消費者マインドの下振れで、ＦＲＢによる年内の利下げ回数が、これまでの１回から２回へシフトしそうな気配です。今後労働市場が軟調な軌道を見せても、一方でインフレが再燃するようだと、ＦＲＢとしても非常に難しい舵取りをしなければならなくなります。「インフレ再燃＝利上げ、軟調な労働市場＝利下げ」の構図になっているからです。 　本日のドル円は１４８円～１５０円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）