【為替本日の注目点】トランプ関税、３月４日に発動

　ドル円は朝方には失業保険申請件数の増加でドルが売られたが、「トランプ関税」の発動報道で１５０円１６銭まで上昇。ユーロドルはドルが買われたことで、１．０４台を割り込む。株式市場は「トランプ関税」で３指数が大幅下落。エヌビディア株が大きく売られたことで、ナスダックは５３０ポイントの大幅下落。債券はほぼ横ばい。長期金利は４．２６％台で推移。ドルが買われたことで金は大きく下落。原油は反発し７０ドルを回復。 新規失業保険申請件数　→　２４．２万件 １０－１２月ＧＤＰ（改定値）　→　２．３％ １月耐久財受注　→　３．１％ １月中古住宅販売成約件数　→　－４．６％ ドル/円　１４９．３６　～　１５０．１６ ユーロ/ドル　１．０３９７　～　１．０４９０ ユーロ/円　１５５．８３　～　１５６．８５ ＮＹダウ　－１９３．６２　→　４３,２３９．５０ ＧＯＬＤ　－３４．７０　→　２,８９５．５０ドル ＷＴＩ　＋１．７３　→　７０．３５ドル 米１０年国債　＋０．００４　→　４．２６０％ 【本日の注目イベント】 日　２月東京都区部消費者物価指数 日　１月小売売上高 日　１月鉱工業生産 独　独２月消費者物価指数（速報値） 独　独２月失業率 米　１月個人所得 米　１月個人支出 米　１月ＰＣＥデフレータ（前月比） 米　１月ＰＣＥデフレータ（前年比） 米　１月ＰＣＥコアデフレータ（前月比） 米　１月ＰＣＥコアデフレータ（前年比） 米　グールズビー・シカゴ連銀総裁、質疑応答に参加 米　ゼレンスキー大統領訪米。トランプ大統領と会談 　「トランプ関税」が金融市場で猛威を振い、相場の攪乱要因になっています。 　前日ホワイトハウスで、カナダとメキシコ、ＥＵに対する関税措置を４月２日に発動すると述べたトランプ大統領は２７日、「朝令暮改」よろしく、一転してカナダとメキシコに対する関税は３月４日に発動すると述べました。さらに、中国に対しても追加で１０％の関税を課すと、自身のＳＮＳで投稿しました。隣国であるカナダとメキシコからは「容認できない、非常に高い水準で違法薬物がなお流入している」と指摘し、中国に対し、「１０プラス１０、つまり２度目の１０だ」と、大統領執務室で述べていました。この「トランプ関税」発言でインフレの再燃が意識され、ドル円は１５０円１６銭までドル高が進みました。また、株式市場ではほぼ全面安の展開となり、特にナスダック指数は前日比５３０ポイント（２．７８％）の大幅下落で取引を終えています。金利のつかない金（きん）も大きく売られ、２９００ドルの大台を割り込みました。ただ、この日ホワイトハウスを訪問して、トランプ氏と会談したスターマー英首相とは貿易協定で合意の可能性が高まり、「貿易協定を締結すれば、英国に対する関税は不要になるだろう」と話しています。 　「関税」というカードを振りかざして各国に圧力をかけているトランプ氏ですが、ブルームバーグの委託でハリス・ポールが実施した世論調査では、米消費者からは冷ややかな反応が示されていました。米成人の６０％は、「トランプ関税」が物価上昇につながると予想し、４４％は関税が米経済に悪影響を及ぼすと答えていました。またトランプ氏に友好的な共和党支持者の間でも、トランプ氏の貿易政策には懐疑的な見方が多く、関税が経済的利益をもたらすとの回答は共和党支持者の約半分にとどまっています。同世論調査は２月６－８日に成人２１２１人を対象に実施され、誤差の範囲は２．４ポイントとなっていました。 　今年１月にトランプ氏が大統領に返り咲いたことで、今日もそうですが、本欄でもトランプ氏の言動に触れる機会が極めて多くなりました。その多くの情報はブルームバーグとロイター通信などから得ています。よくテレビなどでも目にする、ホワイトハウスの大統領執務室での会見では、トランプ氏の机のすぐ前に、何人かの記者やカメラマンがいます。その距離の近さに驚くこともありますが、トランプ氏はその会見にも規制をし始めました。ホワイトハウスは２６日、トランプ大統領に代表取材できる報道機関を政権側で選ぶことを発表しました。ホワイトハウスには「プール」と呼ばれる代表取材制度があるそうですが、そこには大手の、ブルームバーグ、ロイター通信、そしてＡＰ通信が「常任」として参加していましたが、今回発表された新しい制度では、ロイター通信とＡＰ通信が外れ、従来の３社からは「ブルームバーグ」だけが残りました。３社は共同で、「ホワイトハウスの代表取材制度で常駐の通信社である３社は長年にわたり、大統領に関する正確で公平かつタイムリーな情報を提供してきた。独立した自由な報道機関から、政府に関するニュースにアクセスできることは、民主主義にとって不可欠だ。今回の規制はこの原則を脅かすものだ」と声明を発表しています。 　Ｇ２０で南アフリカを訪問している植田日銀総裁は、関税を含めた米政府の政策などについて、「まだ不確実なところが非常に大きい、多いと認識している」と述べ、「通常の市場の動きを超えて長期金利が急激に上昇するというような例外的な状況では、機動的なオペを打つ、あるいは工夫をするということも考え得る」と、Ｇ２０会合後の会見で述べています。足元で上昇している長期金利については「経済や物価の情勢に対する市場の見方、あるいは海外金利の動向を反映して変動することは当然想定される」と話しています。 　上値の重いドル円でしたが、米国のインフレ再燃が意識され１５０円台に乗せました。これは想定内ですが、３月から発動される「トランプ関税」が、どの程度インフレに影響を与えるのか、そのデータを実際に確認出来るのはまだ先の話です。本日のドル円は１４８円８０銭～１５０円８０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）