【為替本日の注目点】米、カナダとメキシコの自動車には１カ月の猶予

　ドル円は「ＡＤＰ雇用者数」の下振れに、１４９円台後半から１４８円４０銭まで売られる。その後、株価や金利が上昇したことで１４９円台を回復。ユーロドルは大きく続伸。一時は昨年１１月中旬以来の１．０７９６まで上昇。これまでのショートの巻き戻しやストップロスを巻き込んだ可能性が高い。トランプ政権がカナダとメキシコに対し、自動車の関税引き上げを１カ月猶予したことで３指数は大幅反発。債券は売られ、長期金利は４．２２％台に上昇。金は続伸。原油は在庫が増えていたことや、米景気の減速懸念が材料となり４日続落。一時は６５ドル台前半まで売られ、２０２３年５月以来の安値を記録。 ２月ＡＤＰ雇用者数　→　７．７万人 ２月ＩＳＭ非製造業景況指数　　→　５３．５ １月製造業受注　→　１．７％ １月耐久財受注　→　０．２％ ２月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値）　→　５１．０ ２月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値）　→　５１．６ ドル／円　１４８．４０　～　１４９．７３ ユーロ／ドル　１．０６８７　～　１．０７９６ ユーロ／円　１５９．４０　～　１６０．７３ ＮＹダウ　＋４８５．６０　→　４３，００６．５９ ＧＯＬＤ　＋５．４０　→　２，９２６．００ドル ＷＴＩ　－１．９５　→　６６．３１ドル 米１０年国債　＋０．０３２　→　４．２７７％ 【本日の注目イベント】 豪　１月貿易収支 豪　１月住宅建設許可件数 日　連合、２５年春闘での要求集計結果 欧　ユーロ圏１月小売売上高 欧　ＥＣＢ政策金利発表 欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁記者会見 トルコ　トルコ中銀政策金利発表 米　新規失業保険申請件数 米　１月貿易収支 米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演 加　１月貿易収支 　前日夜のラトニック商務長官の発言で予想されてはいましたが、トランプ大統領はメキシコとカナダに対して賦課した関税で、自動車については１カ月適用を除外すると、ホワイトハウスの報道官が発表しました。４日に発動した関税を翌日に１カ月除外する・・・。まさに「朝令暮改」です。金融市場は「トランプ関税」に大きく揺れ動かされる「関税相場」になっています。両国に対する関税から自動車が除外されたことで、「貿易戦争」懸念が後退し、連日大きく売られていたＮＹ株式市場では３指数が揃って大幅に反発。リスク回避の流れが後退したことから、ドル円は再び１４８円台半ばから１４９円台に乗せました。ドル円は、ここ１０日間程は１４８台前半では買われ、１５０円台に乗せると押し戻される展開が続いています。トランプ政権の関税政策が極めて不透明であるため、ドル円の上値は重いものの、一気に売り続けるわけにはいかない状況かと思えます。ＷＴＩ原油価格も昨日は２ドルに迫る下落（２．９％）で４日続落。２０２３年５月以来となる安値に沈みました。在庫が膨らんでいたこともありましたが、これも「トランプ関税」の影響で貿易戦争に発展し、原油の使用量が減少するとの読みがあるようです。 　トランプ大統領が議会で施政方針演説を行いました。昨日の夜はそのニュースで持ち切りでしたが、演説の内容は、攻撃的で挑発的なものが多く、特にバイデン政権に対しては「バイデンは米国史上最悪の大統領。経済の大惨事とインフレの悪夢をおこした」と、猛烈に批判しました。席に座っている民主党議員を挑発する場面もあり、一部民主党議員の中には退席するものまでいました。またウクライナ戦争については、バイデン氏がこれまで使い、多くの各国首脳やメディアが使ってきた「侵略（ｉｎｖａｓｉｏｎ）」という言葉を、「紛争（ｃｏｎｆｌｉｃｔ）」という言葉に置きかえ、さらに「殺害（ｋｉｌｌｉｎｇ）」「戦争（ｗａｒ）」といった「中立的な表現を使って、ロシアへの配慮を鮮明にした」（日経新聞）。これもホワイトハウスでゼンレンスキー大統領との会談が決裂したことを反映したのか、明らかにロシアよりのコメントでした。 　１９９０年代にクリントン政権で財務長官を務め、「大物財務長官」とうたわれたルービン氏もトランプ氏の政策を批判しました。ルービン氏は４日、ブルームバーグのイベント会合でのインタビューで、「トランプ大統領の経済政策が、６０年にわたる自身の職歴の中で最大の不確実性をあおっている。こうした政策が信頼感を損ない米国の財政軌道を悪化させ、国際舞台における米国の信頼性を危機にさらす」と警告しました。さらにルービン氏は、「第二次世界大戦以降、われわれはあらゆる種類の公約を支えに同盟関係や友好関係を築いてきた。すべて経済的利益や地政学的利益のためだった。それら全てが危険にさらされていると思う」と述べていました。そして、「極めて深刻なインフレリスクを生み出す」と続けていました。 　昨日５日、内田日銀副総裁は静岡県で講演を行いましたが、特にサプライズはなく、「経済・物価見通しが実現していけば、利上げを続ける」と、これまでの日銀のスタンスに沿うものでした。利上げの時期やペースについても言及はなく、「特定のペースを念頭に置いているわけではない」と述べていました。またトランプ政権については、「世界経済についての不確実性は高く、引き続き注視していく」と話していました。 　上でも述べたように、ドル円は上値を重くはしているものの、おおむね１４８－１５０円のレンジ相場が続いています。ただ、ユーロドルでは明らかな「ドル安」が見て取れます。昨日は１．０８に迫る水準まで「ドルが売られ・ユーロが買われ」ています。本日はＥＣＢが政策金利を発表しますが、依然利下げ観測が優勢です。ただ、今回利下げを実施すれば、「当面は打ち止め」と予想されます。ＥＵでも、今後「トランプ関税」の影響を受ける可能性が高く、その場合インフレが再燃するリスクが予想され、追加利下げの可能性は大きく低下すると見ています。 　本日のドル円は１４８円～１５０円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）