【為替本日の注目点】トランプ大統領、プーチン大統領と本日電話会談

　ドル円は続伸。米金利は小幅に低下したものの、株価の上昇にリスク回避の流れが後退し１４９円２８銭までドル高に。ユーロドルも小幅に続伸し、１．０９３３まで買われる。株式市場では３指数が揃って続伸。リセッション入りの懸念がひとまず後退し、Ｓ＆Ｐ５００は３６ポイント上昇。債券は反発し、長期金利は４．３％台を割り込む。金と原油は続伸。 ３月ＮＹ連銀製造業景況指数　→　－２０．０ ２月小売売上高　→　０．２％ ３月ＮＡＨＢ住宅市場指数　→　３９ ドル／円　１４８．２０　～　１４９．２８ ユーロ／ドル　１．０８８８　～　１．０９３０ ユーロ／円　１６１．５１　～　１６３．０２ ＮＹダウ　＋３５３．５１　→　４１，８４１．７０ ＧＯＬＤ　＋５．００　→　３，００６．１０ドル ＷＴＩ　＋０．４０　→　６７．５８ドル 米１０年国債　－０．０１４　→　４．２９９％　 【本日の注目イベント】 独　３月ＺＥＷ景気期待指数 欧　ユーロ圏１月貿易収支 米　２月住宅着工件数 米　２月建設許可件数 米　２月輸入物価指数 米　２月輸出物価指数 米　２月鉱工業生産 米　２月設備稼働率 　トランプ大統領は１８日に、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行うと発表しました。トランプ氏は大統領専用機の中で記者団に電話協議を行うと述べ、記者から、プーチン氏にどのような譲歩を求めるのかという質問に、「交渉の多くの部分が領土に関するものになるだろう」と答えています。一方でブルームバーグは、セマフォーの情報として、トランプ政権はロシアのウクライナ侵攻を終わらせるための将来の合意の一部として、「ウクライナのクリミアをロシア領として承認することを検討している」と報じています。トランプ氏は「ディールは見込みが極めて高い」と話していましたが、欧州諸国の見方は異なっています。そもそもトランプ氏は、ロシアよりもウクライナに対して批判的だとの認識をＥＵ諸国は持っており、ＥＵのカラス外交安全保障上級代表は、「ロシアが提示した条件は実際、平和など望んでいない」と厳しく批判しています。プーチン氏自身も、停戦を望んでいるのは確かなようですが、そうであるならば、ウクライナだけではなくロシア側にもある程度の譲歩は必要かと思います。 　昨日の本欄で、カナダのカーニー新首相が会見で、貿易を巡るトランプ政権との協議に「進展」があったことを明らかにし、米国との「貿易戦争」がやや治まる気配を見せてはいましたが、その後の報道でカーニー氏は、米防衛大手ロッキード・マーチンとの戦闘機「Ｆ３５」契約の見直しを指示したことが明らかになりました。カーニー氏は就任宣誓式から数時間後同国国防相に対し、軍および国防省と協力し、現在のＦ３５契約がカナダにとって最善の投資かどうか、カナダのニーズにより合致する他の選択肢があるか判断するよう求めた。（ブルームバーグ）と伝えられています。ロッキード社とのＦ３５契約は、８８機を１９０億カナダドル（約１兆９７００億円）相当で購入するというものです。カーニー氏は２月の討論会で、「防衛費はこれまで８割を米国で使ってきたが、そうではなくカナダで使うつもりだ」と話していました。仮にこの契約が修正されれば、トランプ氏はさらにカナダに対して関税を引き上げるかもしれません。 　ＯＥＣＤは世界経済の見通しで、成長率予測を下方修正しました。トランプ政権の攻撃的な通商政策により、世界は突如として成長鈍化とインフレ率上昇の道を歩むことになるとその理由を述べ、緊張が高まれば状況はさらに悪化する可能性があると指摘していました。世界全体では０．２％引き下げ「３．１％」にし、米国を始め欧州、日本は０．２％から０．４％の幅で下方修正しています。特に日本は０．４％引き下げ「１．１％」にしました。主要国で唯一上方修正されたのが中国で、０．１％引き上げ「４．８％」にしています。とりわけ目立ったのが、今回厳しい関税引き上げの対象となったカナダとメキシコでした。カナダは１．３％引き下げ「０．７％」、メキシコに至っては２．６％引き下げ「－１．３％」に下方修正しています。２５％への関税引き上げの影響が非常に大きいということがうかがえます。 　ドル円は再び１４９円台を回復したことで、比較的早期のサインを見せてくれる「ＭＡＣＤ」では変化が出てきました。「マックＤライン」が「シグナルライン」を上抜けする「ゴールデンクロス」を見せています。「ゴールデンクロス」が点灯するのは、昨年１２月中旬以来のこととなります。ただ、このまま直ぐにドルが上昇するには、まだ時間が必要かと思います。両線が依然として「マイナス圏」で推移しているからです。「ゴールデンクロス」が再び消滅する可能性もありますが、一応注意して見ておく必要があります。 　本日のドル円は１４８円３０銭～１５０円３０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）