【為替本日の注目点】ドル円１５０円に迫るも上昇は一服

　ドル円はアジア、欧州の流れを受け続伸。一時は１４９円９４銭まで買われたが１５０円には届かず。ユーロドルはこの日も小幅に上昇。１．０９５２まで買われる。ユーロは対円でも１６３円台半ばまで上昇。株式市場は３指数が３日ぶりに反落。大型ハイテク株が売られナスダックは３０４ポイントの下落。債券は小幅に上昇。長期金利は４．２８％台で推移。金は６日続伸。原油は反落。 ２月住宅着工件数　→　１５０１千件 ２月建設許可件数　→　１４５６千件 ２月輸入物価指数　→　０．４％ ２月輸出物価指数　→　０．１％ ２月鉱工業生産　→　０．７％　 ２月設備稼働率　→　７８．２％ ドル／円　１４９．１０　～　１４９．９４ ユーロ／ドル　１．０８９３　～　１．０９５２ ユーロ／円　１６３．００　～　１６３．６６ ＮＹダウ　－２６０．３２　→　４１，５８１．３１ ＧＯＬＤ　＋３４．７０　→　３，０４０．８０ドル ＷＴＩ　－０．６８　→　６６，９０ドル 米１０年国債　－０．０１５　→　４．２８３％ 【本日の注目イベント】 日　２月貿易統計 日　日銀金融政策決定会合 日　植田日銀総裁記者会見 欧　ユーロ圏２月消費者物価指数（改定値） 米　ＦＯＭＣ　政策金利発表 米　パウエル議長記者会見 　トランプ大統領は１８日ロシアのプーチン大統領とウクライナ停戦案を巡り電話協議を行いました。ホワイトハウスの発表によると、会談は１時間半程度行われ、プーチン氏はウクライナのエネルギー資産に対する攻撃を制限することを確約したものの、米国が求めていた３０日間の停戦には同意しませんでした。プーチン氏とすれば、ウクライナのＮＡＴＯ非加盟と米国によるウクライナへの武器供与、それに領土の確保は何としても譲れないところです。また、米大統領がバイデン氏からトランプ氏に替わり、そのトランプ氏との最初の電話会談で停戦に合意したのでは、この３年間の戦いは一体何だったのかと問われることにもなり、停戦を望みながらもそう簡単に合意に進むわけにもいかないのでしょう。ゼレンスキー大統領は米ロ首脳による電話会談について、「ロシアがわれわれのインフラを攻撃するのに、われわれが沈黙しているわけにはいかない。われわれは対応する」と述べた上で、「ロシア側の提案の詳細についてトランプ大統領と話したい。ロシアによる空爆を減らし恒久的な平和につながるあらゆる措置をウクライナは支持する」と語っていました。 　やや忘れかけていたイスラエルとハマスの戦いも、再び激化してきました。米ロがトップ会談を行うこのタイミングで、イスラエルは停戦以来最大級の攻撃を行いました。ガザ全域への空爆で、昨日時点で、子供を含む４０４人の死亡が確認されています。イスラエルは、「ハマスが人質解放を繰り返し拒否した」ことを攻撃再開の理由に挙げていますが、これで恒久停戦の可能性が再び遠のいたように思えます。「戦争を直ぐに止めさせる」と豪語していたトランプ氏にとっては、ロシアだけを相手にする訳にはいきません。 　「トランプ関税」に対して対抗措置を講じると、強気の発言を行っていたカナダのカーニー首相は、就任後初の外遊先のロンドンで会見し、現実を直視し、ややトーンを下げた発言を行いました。カーニー氏は、「カナダの経済規模が米国の１０分の１であることを踏まえると、同等の金額の関税で対抗する能力には限界がある」と、経済学者らしい発言をしました。「トランプ関税」を受けて、トルドー前首相は６００億カナダドル（約６兆２０００億円）相当の米国産品を対象に対抗措置を進めてきましたが、「米国に最大の影響をもたらす一方、カナダへの影響はゼロではないが限定的なためだ」と述べ、さらに「最終的に米国に影響を与えないと考えられる措置は講じないし、カナダに明らかに不利になる措置も当然ながら講じない」と話していました。 　本日は日米ともに金融政策会合の結果が発表されます。日銀は政策を据え置くとみられますが、「トランプ関税」の影響が極めて不透明なことから、「利上げを実施するには不確実性が高い」といった、ややハト派的なコメントを発する可能性があるかもしれません。またＦＯＭＣでも政策変更はないと思われますが、パウエル議長の発言とドットチャートに注目です。特にドットチャートでは、１２月の予測では年内２回の利下げが示唆されていましたが、市場の現時点での予測は３回の利下げを織り込む動きになっています。この市場の予測とＦＯＭＣメンバーによるドットチャートの差が、ややタカ派的になるのではないかといった見方も浮上しています。 　本日のドル円は１４８円３０銭～１５０円３０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）