【為替本日の注目点】ドル円祝日前、トランプ発言で上値を重くする

　米経済指標がおおむね予想通りだったこともあり、ドル円は終始１４８円台で推移。値幅も５０銭強で小動き。ユーロドルは反落。１．０８１５まで売られおよそ１０日ぶりの安値。スイス中銀が利下げを行い、ドルスイスが売られたことも影響。株式市場は３指数がまちまち。ダウは３７２ドル買われ続伸したが、他の２指数は小幅安。債券はほぼ横ばい。長期金利は４．２３％台で推移。金は８日続伸。原油も買われる。 ３月フィラデルフィア連銀景況指数　→　１２．５ 新規失業保険申請件数　→　２２．３万件 経常収支（１０－１２月）　→　－３０３．９ｂ ２月景気先行指標総合指数　→　－０．３％ ２月中古住宅販売件数　→　４２６万件 ドル／円　１４８．４１　～　１４８．９５ ユーロ／ドル　１．０８１５　～　１．０８５８ ユーロ／円　１６０．７２　～　１６１．５９ ＮＹダウ　＋３７２．０１　→　４１，９５３．３２ ＧＯＬＤ　＋２．６０　→　３，０４３．８０ドル ＷＴＩ　＋１．１０　→　６８．２６ドル 米１０年国債　－０．００６　→　４．２３７％ 【本日の注目イベント】 日　２月消費者物価指数 欧　ユーロ圏３月消費者信頼感指数（速報値） 米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁講演 加　カナダ１月小売売上高 　１９日の日米金融政策会合では、予想通り日銀、ＦＲＢはともに現行の政策金利を据え置きました。取り巻く経済環境では、「日銀は追加利上げ」、「ＦＲＢは追加利下げ」が出来る状況かと思われましたが、壁になったのはやはり「トランプ関税がもたらす不確実性」でした。植田総裁は会見で、「米国の関税政策の影響が及ぶ範囲や決定のスピードが、急速に広がったり上がったりしていると感じる」と述べ、「４月にならないとわからない。不確定なところが非常に大きい」と発言。４月２日に多くの貿易相手国を対象に発動される予定の「相互関税」を念頭に置いたと思われる発言をしていました。また、パウエル議長も関税政策によるインフレについて、「米金融当局が何もせず急速に解消し、一過性のものであるならば、拘泥しないのが適切な場合もある」と発言。こうしたシナリオを「基本ケース」とする一方で、「一時的なものになるかどうか、当局として実際のところ分からない」とも述べていました。 　ＥＵは２０日、当初４月１日に発動予定だった米国産ウイスキーに課す予定の５０％の関税を、４月中旬まで延期すると発表しました。米国による鉄鋼とアルミニウム関税に対する他の広範な対抗措置の導入と時期を合わせるための延期と見られています。上述のように、ＦＲＢは今回の会合で政策金利を据え置きましたが、これに対してトランプ氏は自身のＳＮＳで、「米国の関税が経済に移行（緩和！）し始めたら、ＦＲＢは金利を引き下げた方がずっといい」と投稿しました。貿易相手国・地域への相互関税などの発表を予定している４月初めを念頭に、「正しいことをしよう。４月２日は米国の解放記念日だ！」とコメントしています。１９日のＮＹ市場ではドル円が一時１５０円台に乗せ、１５０円２４銭まで買われましたが、この発言がそこから急落した一因にもなっていました。今後も事ある毎に、このような発言を行いＦＲＢに圧力を掛ける場面は、決して少なくはないと思われます。インフレが進めば、利下げではなく、利上げを行わなければならないことくらい、トランプ氏も十分に理解していることと思いますが・・・。またそのうち、ドル円の水準に対してもより直接的に言及してくる可能性も十分あると考えます。 　１８日のコメントでも触れたように、「ＭＡＣＤ」では、目先ドルが上昇しそうなサインを見せていました。ドル円は約２週間ぶりに１５０円台前半まで買われましたが、同時にこのレベルは、１月１０日に記録した１５８円８８銭を頂点とした「レジスタンスライン」にも接触しています。結局１４５―１５０円のレンジに再び押し戻された格好になっています。日米の金融政策会合を終え、再び焦点は「トランプ関税」の行方です。 　本日のドル円は１４７円８０銭～１４９円８０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）