【為替本日の注目点】米相互関税に一部適用除外や軽減措置の可能性も

　ドル円はＮＹ市場で１５０円台を回復し、一時１５０円７６銭まで上昇。トランプ大統領が「相互関税」で軽減措置を講じるとの見方が支えに。ドル円は３週間ぶりのドル高水準を付ける。ユーロドルは小幅に続落。株式市場では３指数が揃って大幅に上昇。「相互関税」の適用国が減少する可能性が相場のセンチメントを好転させ、ナスダックは４０４ポイント上昇。債券は続落し、長期金利は４．３３％台に。金は続落。原油は４日続伸。 ３月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（速報値）　→　４９．８ ３月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（速報値）　→　５４．３ ３月Ｓ＆Ｐグローバル総合業ＰＭＩ（速報値）　→　５３．５ ドル／円　１４９．７１　～　１５０．７６ ユーロ／ドル　１．０７８２　～　１．０８３４ ユーロ／円　１６１．９５　～　１６２．８２ ＮＹダウ　＋５９７．９７　→　４２，５８３．３２ ＧＯＬＤ　－５．８０　→　３，０１５．６０ドル ＷＴＩ　＋０．８３　→　６９．１１ドル 米１０年国債　＋０．０８８　→　４．３３５％ 【本日の注目イベント】 日　日銀金融政策決定会合議事録（２０２５年１月分） 独　３月ｉｆｏ景況感指数 米　１月ケース・シラ－住宅価格指数 米　１月ＦＨＦＡ住宅価格指数 米　２月新築住宅販売件数 米　３月コンファレンスボード消費者信頼感指数 米　３月リッチモンド連銀製造業景況指数 米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁、会議で開会挨拶 　ドル円は東京時間から底堅く推移し、ＮＹでは昨日この欄でも触れた日足の「レジスタンス・ライン」を大きく上抜けし、３週間ぶりに１５０円７６銭までドル高が進みました。４月２日に発動される「相互関税」では、一部の国に対して適用除外や軽減措置が講じられる可能性があることが「リスク回避」の流れを後退させました。株式が大きく買われ、債券が売られたことで金利が上昇。ドル円は金利上昇に反応し１５０円台後半まで買われました。 　トランプ大統領はホワイトハウスで「多くの国に猶予措置を与えるかもしれない。これらの国は米国に非常に高い関税を課してきた。同水準に関税を課すのは恥ずかしいほどだ。それでもかなりの水準になるだろう。その詳細は４月２日に発表する」と話しています。また、「今後数日以内に自動車に対する関税を発表する」とも述べ、さらに半導体や医薬品についても、「そう遠くない将来のある時点で明らかにする」と語っています。このような結果はある程度予想されていましたが、これも、相手を恫喝し、その後落しどころを探る「トランプ流のディール」と言えます。全ての金融市場が４月２日に発表される「相互関税の強弱とその範囲」に左右される展開です。 　アトランタ連銀のボスティック総裁は２４日ブルームバーグとのインタビューで、今年の利下げ回数は２回ではなく、１回にとどまる公算が大きいと見ていると話していました。ボスティック総裁は、「１回にした理由は主に、インフレが非常に不安定になり、２％目標に向かって劇的かつ明確に動くことはないだろうと考えているからだ。その目標達成が遅れているため、政策を中立水準に戻す適切な道筋も遅れざるを得ないと考えている」と述べています。先週のＦＯＭＣ前までは、「年内３回」の利下げを織り込む動きを市場は見せていましたが、ＦＯＭＣ会合では「年内２回」の見方が示され、さらに今回ボスティック総裁は「年内１回」の可能性を示唆してきました。政策金利を引き下げにくい状況が続くとすれば、ドルをサポートすることになりますが、同時に、高水準に偏っている投機筋の「円買い・ドル売り」ポジションも、何かのきっかけに巻き戻しが起これば、１５２～１５３円程度までドル高が進む可能性もないとは言えません。現時点での日足の「雲の下限」は、１５３円７２銭辺りにあります。 　本日のドル円は１４９円５０銭～１５１円５０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）