【為替本日の注目点】米自動車関税は４月２日に発動

　ドル円は東京時間からジリ高の展開が続き、ＮＹでは１５０円７５銭まで上昇。耐久財受注が予想外に好調で米長期金利が上昇したことがドル買いに作用。ユーロドルは続落。１．０７４４まで売られ、この日は終始１．０７台で推移。株式市場では３指数が反落。自動車関税の発表を控え、ハイテク株を中心に売りが優勢となる。債券は反落。長期金利は４．３５％台に上昇。金は反落し、原油は買われる。 ２月耐久財受注　→　０．９％ ドル／円　１５０．１４　～　１５０．７５ ユーロ／ドル　１．０７４４　～　１．０７９５ ユーロ／円　１６１．６２　～　１６２．６０ ＮＹダウ　－１３２．７１　→　４２，４５４．７９ ＧＯＬＤ　－３．４０　→　３，０２２．５０ドル ＷＴＩ　＋０．６５　→　６９．６５ドル 米１０年国債　＋０．０３９　→　４．３５２％ 【本日の注目イベント】 米　１０－１２月ＧＤＰ（確定値） 米　新規失業保険申請件数 米　２月中古住宅販売成約件数 米　バーキン・リッチモンド連銀総裁講演 米　コリンズ・ボストン連銀総裁、座談会 　トランプ大統領は日本時間早朝にホワイトハウスの執務室で、「米国外で生産された全ての自動車に２５％の関税賦課を命じる大統領令に署名した。４月２日に発動する。その翌日から徴収を開始する」と述べた上で、「この措置は非常に穏健（Ｍｏｄｅｓｔ）なものだ」と記者団に述べました。ホワイトハウスの説明によると、自動車関税は既に実施されている関税に上乗せされ、トランプ政権は関税賦課で米国に年間１０００億ドル（約１５兆５５０億円）の新たな歳入がもたらされると予測しています。またトランプ氏は関税について「恒久的なものだ」と説明し、「例外措置について交渉することに興味はない」と発言していました。この発表を受け、ＧＭやフォードなどの自動車株は時間外取引で売られています。日本の株式市場でも今日は、トヨタなど自動車株に売り圧力がかかりそうです。 　植田日銀総裁は昨日、衆院財政金融委員会での答弁で、「食料品価格上昇など一時的要因を除く基調的物価は２％をやや下回っているが、賃金と物価の好循環などを背景に徐々に上昇しており、２％目標にもうちょっとだと考えている」と発言していました。また昨日２６日に新しく日銀審議委員に就任した小枝早稲田大学教授は会見で、「（現在の）実質金利は極めて低い」と述べ、「日本経済がどう反応していくのかをしっかり見届けていく必要がある」と話していました。同時にトランプ政権の関税政策などの影響で、「通商政策を含めて先行きの不確実性は高い」とも指摘していました。小枝氏はマクロ経済や国際金融が専門で、植田総裁の下で日銀が進める金融正常化を支持すると見られています。 　ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁はミネソタ州で講演を行い、「向こう１、２年でインフレが低下して労働市場が引き続き堅調なら、金利をさらに引き下げることができるはずだ。住宅ローン金利に一定の効果があるだろう」と、ややハト派寄りの発言を行いましたが、「このところの信頼感低下は関税を巡る不確実性を反映している面が大きい」とも語っています。またセントルイス連銀のムサレム総裁も講演で、「関税による影響が一時的なものにとどまるかどうかは不透明だ。その二次的影響によって金融当局が金利をより長期にわたって据え置く可能性がある」と述べ、カシュカリ総裁とはやや異なった見方を示していました。 　米民主党のウォーレン上院議員はブルームバーグとのインタビューで、トランプ大統領が政府職員大量解雇の一環として、パウエルＦＲＢ議長を解任する可能性があると警告しています。同議員は、「誰も安全ではない。ＦＲＢ議長ですらもだ」と述べ、「トランプ氏が全ての公務員を一掃できるのなら、米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）を一方的に廃止できるのなら、それは一種の無法状態で、全ての権力が『王』に集中することになる」とし、「マスク氏やトランプ氏による連邦職員の大量解雇は『無法行為』だ」と警告していました。 　本日のドル円は１４９円３０銭～１５１円３０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）