【為替本日の注目点】ドル円は１５０円台後半から反落

　ドル円は１５０円台後半から反落。米インフレ懸念が強まり株式市場が大きく売られたことで、ドル円は１４９円６５銭まで下落。ユーロドルは小幅に続伸。株式市場では経済指標の結果がインフレの再燃と景気の悪化を示唆したことで３指数が大幅安。Ｓ＆Ｐ５００は今年２番目の下げを記録。債券は大きく買われ、長期金利は４．２４％台に急低下。金は続伸し３１００ドル台に。原油は反落。 ２月個人所得　→　０．８％ ２月個人支出　→　０．４％ ２月ＰＣＥデフレータ（前月比）　→　０．３％ ２月ＰＣＥデフレータ（前年比）　→　２．５％ ２月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）　→　０．４％ ２月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）　→　２．８％ ３月ミシガン大学消費者マインド（確定値）　→　５７．０ ドル／円　１４９．６５　～　１５０．９５ ユーロ／ドル　１．０７６５　～　１．０８４４ ユーロ／円　１６２．０５　～　１６２．９３ ＮＹダウ　－７１５．８０　→　４１，５８３．００ ＧＯＬＤ　＋２３．４０　→　３，１１４．３０ドル ＷＴＩ　－０．５６　→　６９．３６ドル 米１０年国債　－０．１１　→　４．２４９％ 【本日の注目イベント】 日　２月鉱工業生産 中　３月中国製造業ＰＭＩ 中　３月中国サービス業ＰＭＩ 独　２月輸入物価指数 独　２月小売売上高 独　３月消費者物価指数（速報値） 英　２月消費者信用残高 米　３月シカゴ購買部協会景気指数 　２月の個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、ＦＲＢが重視するコア価格指数が市場予想の「２．７％」を上回る「２．８％」でした。（いずれも前年同月比）引き続きインフレの粘着性が意識されたうえ、同日に発表されたミシガン大学消費者マインドの改定値は「５７．０」に下方修正され、こちらはおよそ２年ぶりの低水準でした。景気が後退する中、物価が上昇する「スタグフレーション」懸念が高まり、ＮＹ株式市場では主要３指数が大きく売られ、この日は債券が買われたため長期金利が低下し、前日１５１円台を示現したドル円は１４９円台半ばまで売られました。 　カナダのカーニー首相は２７日、「米国がもはや信頼できるパートナーでないことは明らかで、包括的な交渉で部分的な信頼回復は可能かもしれないが、後戻りは出来ない。次期政権以降の対米関係は根本的に異なるものになるだろう」と、これまでの米国との友好関係から決別する考えを示し、「われわれは引き下がらない。力強く対応する。わが国と労働者を守るため、いかなる選択肢も排除しない」と表明していました。カーニー氏は先に、「米国とカナダとの経済規模を考えたら、カナダが出来ることは限られる」と、経済学者らしく冷静な分析を行い、その上で、「米国に最大のダメージを与えるとともに、カナダには最少のダメージになるような方法を取る」と述べていました。同首相はその後２８日にはトランプ大統領と電話で協議しましたが、改めて４月下旬に行われるカナダの総選挙後に会談を行うことで合意しています。 　相変わらずトランプ氏の言動が話題になります。トランプ氏はＮＢＣとのインタビューで、「私は頭にきた。ディールが成立しなければ、そしてそれがロシアのせいであると私が考えれば、二次的な制裁を加えるつもりだ」と述べています。これは、プーチン氏が最近の発言でウクライナのゼレンスキー大統領を排除し、新たな指導者を置くやり方を示唆したことに対しての発言かと思われます。今週２日（水曜日）には、トランプ氏が計画している「相互関税」が発動されます。関税の内容や適用品目は国によって異なるようですが、上記カナダを始め、ＥＵ、ブラジルなどは報復措置を取る構えです。ブラジルのルラ大統領は「ＷＴＯに提訴して、米国製品に高関税を課す」と述べており、ＥＵは４月中旬にも報復関税を発動する予定です。このように考えると、日本の対応は極めて甘いと言えます。経済産業大臣などが、日本に対しては適用を除外するよう「お願い」するのみで、今のところ報復措置は考えていない模様です。その「お願い」も目下のところ門前払いの様相で、トランプ政権は例外を認めない姿勢です。３０日に来日したヘグセス米防衛長官は中谷防衛大臣と会談しましたが、その後の会見で、日本に防衛費の増額を求めたのかとの質問には、「日本が必要な能力について正しい判断をするだろう」と答え、具体的に増額を要求しないまでも、暗に圧力を掛けられていました。今回の政権では、同盟国の日本でさえも「アメリカ・ファースト」の下、手を緩めることはないということのようです。中谷防衛大臣は、「米国の理解は得られた」と、やや曖昧な会見を行っていました。 　本日のドル円は１４８円５０銭～１５０円５０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）