【為替本日の注目点】トランプ関税を受け、ドル円１４５円台に急落

　ドル円は大幅に下落。「相互関税」が決定され、日本にも２４％が賦課されることでリスク回避の円買いが継続的に入る。ＮＹでは長期金利が急低下したこともあり、一時１４５円２０銭前後まで売られる。ユーロドルでもドル安が進み、ユーロは１．１１３５まで上昇。株式市場では３指数が大幅に反落。ダウは１６７９ドル下げ、ナスダックも１０５０ポイント下げる。債券は大幅に続伸。長期金利は４．０２％台へと急低下。金は反落。原油は「相互関税」の実施が世界的に景気を減速させるとの見立てから４ドルを超える大幅安。 新規失業保険申請件数　→　２１．９万件 ２月貿易収支　→　－１２２．７ｂ ３月ＩＳＭ非製造業景況指数　→　５０．８ ３月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値）　→　５４．４ ３月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値）　→　５３．５ ドル／円　１４５．２０　～　１４６．５１ ユーロ／ドル　１．１０１６　～　１．１１３５ ユーロ／円　１６０．９５　～　１６２．３３ ＮＹダウ　－１６７９．３９　→　４０，６４５．９３ ＧＯＬＤ　－４４．５０　→　３，１２１．７０ドル ＷＴＩ　－４．７６　→　６６．９５ドル 米１０年国債　－０．１０２　→　４．０２９％ 【本日の注目イベント】 独　独２月製造業新規受注 米　３月雇用統計 米　パウエル・ＦＲＢ議長講演 加　カナダ３月新規雇用者数 加　カナダ３月失業率 　トランプ大統領が誇らしげに宣言した「Ｌｉｂｅｒａｔｉｏｎ Ｄａｙ」（解放の日）は、日本を含めた世界の国々にとっては「Ｔｒａｇｉｃ Ｄａｙ」（悲劇の日）になったようです。 　関税さえ引き上げれば、米国が豊かになり「Ｍａｋｅ Ａｍｅｒｉｃａ Ｇｒｅａｔ Ａｇａｉｎ」が達成で出来ると単純に考えたトランプ氏は、その結果が世界の金融市場にどのような影響を与えるのか、想定はしていなかったのでしょうか。今や、瞬時にして数十兆円規模の資金が動いてしまう金融市場では、昨日一日の動きだけでも、至るところで「Ｂｌｏｏｄｙ Ｍａｒｋｅｔ」（血だらけの市場）の様相を見せていました。 　昨日の朝方、トランプ大統領が「相互関税」を発動し、日本に対しても「２４％」の関税を課すことを発表したことで、日本の市場は大混乱。為替は一時１４８円台半ばまでドルが売られ、日経平均株価は寄り付き直後は売り気配のまま、多くの銘柄に値が付かない状況でした。その後一時は、前日比１６００円程下げる場面もありました。ドル円は１４８円台に戻す場面があったものの、売りに押され午後には１４６円台まで下げました。債券市場でも安全資産の国債に買いが集まり、長期金利は１．３％台まで急低下しました。「リスク回避」の流れは欧州を経て米国市場でも止まらず、ＮＹ株式市場では３指数が軒並み急落。ダウは１６００ドルを超える下げとなり、Ｓ＆Ｐ５００はこの日だけでおよそ２兆ドル（約２９０兆円）が消失。原油市場でも、世界的な景気後退を織り込む形で、ＷＴＩ原油価格は４ドル７６セント安（６．６％）。一方、安全資産の債券は大きく買われ、金利が急低下したことでドル円は１４５円２０銭まで売られました。昨日のコメント執筆時では１４８円台だったドル円が下落すると予想し、「１４６円台もあるかもしれません」と書きましたが、その水準を大きく下回る結果でした。ＮＹからは「買えるものは債券しかない」といった声も聞かれました。 　トランプ関税の影響がどの程度深刻なのかは今後のデータを確認する必要がありますが、もしかしたら日本に対しては「好意的な内容」になるのではないかといった「淡い期待」も一部にはありましたが、容赦のない決定でした。トランプ氏は関税決定後の演説でこう述べていました。「敵も味方も同じだ。味方の方がひどいケースもある」と発言し、トヨタ自動車を名指しで、「トヨタは外国製の自動車１００万台以上を米国に売りつける。われわれの企業は他国への進出を許されていない」と、指摘していました。この言葉に象徴されているように、ソフトバンク・グループが、オープンＡＩとスターゲート・プロジェクトを立ち上げ、５０００億ドル（約７２兆円）規模の投資を米国内に行うとホワイトハウスで発表し、トランプ氏から称賛されていましたが、「それとこれとは別」ということでした。「頂けるものは頂く」といった、単なるディールでしかないということです。 　約６０もの国や地域に対してより高い関税率を設定した米国に対して、カナダのカーニー首相は「関税に」対抗措置で闘うと述べていました。具体的な内容には言及していませんが、カナダは既に米国からのオレンジジュースやウイスキー、二輪車などの輸入品に３００億カナダドル（約３１０億円）相当の関税をかけています。また、カナダ国内ではトランプ氏が「５１番目の州にしたい」と述べたこともあり、米国製品不買運動も起きている模様です。さらに、欧州委員会のフォンデアライエン委員長も「相互関税」の決定を受けて、「大変残念だ。更なる対抗策を準備している」と述べながらも、「交渉するのは、まだ遅くない。対立から交渉に移ろう」と呼び掛けていました。「トランプ大統領の発表は世界経済にとって大きな打撃だ。交渉が失敗した場合にＥＵの利益とビジネスを守るため、さらなる対抗措置を準備している」と強調しています。 　新たに２４％の関税を賦課されることになった日本の自動車メーカーへの影響はまだ不透明ですが、裾野の広い自動車産業を考えると、決して軽微ではありません。昨日は日本の国債も買われ、長期金利が急低下しました。これらを考えると、５月会合での日銀による「追加利上げの可能性はほぼなくなった」と予想していいと思います。 　一方米国では「相互関税」の導入で、多くの専門機関が「インフレを押し上げる」と、警告しています。単純計算で、米国内で新たに車を買うのに、これまでより１００万から１５０万円多く必要になると指摘する向きもあります。個人消費が落ち込み米国内の景気を減速させる可能性もあります。ＪＰモルガンは「今回の関税措置により、今年の物価上昇率が最大１．５ポイント押し上げられる可能背性がある」と試算し、「個人所得と支出への重しになる」と、指摘しています。今夜は「３月の雇用統計」の発表もありますが、今のところ労働市場には目立った減速感は出ていません。ただ、景気減速が現実のものとなれば、利下げを行い景気を下支えする必要があります。一方、貿易相手国の対抗措置の内容にもよりますが、米国内の物価上昇は避けられないところです。ＦＲＢは景気減速とインフレとの板挟みとなり、難しい舵取りを迫られることになります。ＦＲＢのクック理事は３日、ピッツバーグ大学で講演を行い「現時点ではインフレは上振れ、成長は下振れするリスクがあるというシナリオをより重視している。インフレ率が上昇し成長は鈍化するというシナリオは、金融当局に困難な課題をもたらす可能性がある」と述べ、現在ＦＲＢが置かれている厳しい立場を率直に吐露していました。また、ジェファーソンＦＲＢ副議長はアトランタでのイベントで、「政策金利のさらなる調整を急ぐ必要はない、というのが私の見解だ」と述べ、不確実性が存在する中で、政策金利は引き続き良い位置にいるとの見方を示していました。 　「コロナショック」を乗り越えてきた金融市場に、今度は「トランプショック」が襲いかかってきました。トランプ氏は、この日の市場の反応について問われ、「とても順調だ」と答えていました。ドル円は一日で１５０円台半ばから１４５円台前半まで、実に５円以上落ちたことになります。本日も日経平均株価は相当な下げが予想されます。外では桜が咲く中、昨日は気温も上がらず「花冷え」の様相でしたが、株価の花は咲くどころか、蕾のまま朽ち果てそうです。株がどこまで下げるのかによって、ドル円の水準も決まってきそうです。１４５円を割り込むと下値のメドを探すのが難しいですが、昨年９月末の水準である１４３円３０－４０銭あたりでしょうか。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）