【為替本日の注目点】ドル円再び下げ基調か？

　世界的にリスク回避の流れが強まっていることを受け、ドル円は欧州市場で１４５円を割り込み、１４４円５３銭辺りまで下落。ただ、ＮＹでは「雇用統計」の結果が好調だったことで、１４７円４２銭まで上昇するなど、大荒れの展開。ユーロドルは１．１０９０まで買われたがその後反落。株式市場では３指数が大幅に続落。ダウは２２３１ドル下げ、過去４番目となる下げを記録。債券は買われ、長期金利は４％台を割り込む。金は８６ドル安と大幅に下げ、原油価格も５ドルに迫る下落。 ３月失業率　→　４．２％ ３月非農業部門雇用者数　→　２２．８万人 ３月平均時給　（前月比）　→　０．３％ ３月平均時給　（前年比）　→　３．８％ ３月労働参加率　→　６２．５％ ドル／円　１４５．０２　～　１４７．４２ ユーロ／ドル　１．０９２５　～　１．１０９０ ユーロ／円　１５９．００　～　１６１．４２ ＮＹダウ　－２．２３１．０７　→　３８，３１４．８６ ＧＯＬＤ　－８６．３０　→　３，０３５．４０ドル ＷＴＩ　－４．９６　→　６１．９９ドル 米１０年国債　－０．０３４　→　３．９９４％ 【本日の注目イベント】 日　２月景気先行指数（ＣＩ）（速報値） 日　２月景気一致指数（ＣＩ）（速報値） 中　中国３月外貨準備高 独　独２月貿易収支 独　独２月鉱工業生産 欧　ユーロ圏２月小売売上高 米　２月消費者信用残高 　「トランプ関税」の影響を受け世界の金融市場は大きく混乱し、さらに混迷の度を増しています。「買えるものは債券だけだ」といった声の通り、先週末のＮＹでは、ほぼ全ての金融商品などが売られました。 　ドル円は４日の欧州市場で節目と見られていた１４５円を割り込み、一時は１４４円５３銭近辺までドル売りが進みました。そのままでは１４３円台、１４２円台も意識される展開でしたが、ＮＹでは「３月の雇用統計」が市場予想を大きく上回ったことで、ドルが買い戻され、１４７円４２銭まで反発する荒っぽい動きでした。７時間ほどの間に、３円程上昇したことになります。ＮＹ株式市場ではさらに大きな動きとなりました。中国が米国への対抗措置として同じく３４％の報復関税を発表し「貿易戦争」の序幕が切って落とされたことで、ダウは前日比で２２３１ドル下落し、過去３番目の下げ幅を記録しました。中国は１０日から、米国からの輸入品すべてに３４％の関税を課すこととし、さらに電気自動車（ＥＶ）などに使う「ジスプロシウム」といったレアアースなどを輸出規制対象に加え、中国当局の許可がない限り、他国へは輸出できなくなります。株式市場だけではなく、この日はこれまで一貫して買われてきた「金」も売られました。ここ２日間では１３０ドル（約４％）の下げを記録しています。株式等の損を、利益がのっている「金」で穴埋めするといった動きではないかと思われます。また、原油価格もここ２日間で９ドル７２セント（約１３．６％）と大きく下げ、２０２１年４月以来およそ５年ぶりの安値に沈んでいます。こちらは、「トランプ関税」の影響で世界的なリセッション入りは避けられないことで、原油の使用量が減少すると言った見立てになっています。 　このように「トランプ関税」の発動を受け、世界の金融・商品市場が大混乱しているなか、トランプ氏に「極めて従順」なベッセント財務長官は、関税措置を受けて世界の金融市場が売り浴びせに直面する状況下でも、強気の姿勢を見せていました。ベッセント氏はＮＢＣの番組で、「新たな関税は必要な措置だ。リセッションを織り込まなければならない理由は見あたらない」と、トランプ関税を擁護する発言を行い、さらに国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長はＡＢＣの番組で、「関税により米国の消費者物価が『幾分上昇するかもしれない』」と認めつつも、「エコノミストやＦＲＢ当局者、一部議員による懸念は行き過ぎだ」と述べていました。両氏ともトランプ政権の中枢をなす人物で、この種の発言は当然と言えば当然で、意外感はありません。 　しかしこの大混乱を受け、米国内でもトランプ氏の関税政策を批難する声が高まっています。これまでトランプ氏を、総じて強力に支持してきた共和党のクルーズ上院議員は４日、「政権が進める関税引き上げは、米経済にとって『巨大なリスク』となっており、来年の中間選挙で共和党が惨敗する恐れがある」と述べ、「世界各国からの輸入品に関税を課せば、国内の雇用は崩壊し、米経済に深刻な打撃を与えることになる」と話しています。ただ、クルーズ議員の発言も、世界景気への懸念というよりは、選挙で共和党が負け、自身もその影響を受けることを懸念した「保身発言」のようにも聞こえます。さらに、米国民の間にも不安が広がっています。５日にはＮＹで数万人がデモを行い「トランプは世界を破壊した」と叫んで行進を行いました。参加者は「民主主義の危機」と書いたプラカードを手に、大声で行進していました。また、このようなデモはＮＹだけではなく、ワシントンやボストン、ロスアンゼルスなど全米５０州の全ての主要都市で行われており、数十万人が参加したとみられています。（日経新聞） 　４日ＮＹでの株価の大幅安を受け、今日の日経平均株価も大きく売られそうです。筆者の友人の記者は今朝、「日経３万円割れの声もある」と、話していました。株価が大きく下げ、リスク回避の円買いがさらに進み、４日に記録した１４４円台半ばを割り込めば、１４３、１４２円台も意識されてきます。この「負のスパイラル」を止めるには、トランプ氏自身が方針を変えるはずもなく、やはり国民世論の声と議会からの圧力に頼るしかありません。本稿執筆時の８時過ぎには、日経先物はすでに「３万飛び台」に突入しています。 　ドル円は１４３円台も考えて置く必要がありそうです。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）