株安継続で純資産総額は２カ月連続減少、「先進国株式」から資産の分散化が進む＝ＤＣ専用ファンド（２０２５年３月）

　ＤＣ専用ファンドの２０２５年３月の純資金流出入額（速報値）は約６２０億円の資金流入超過になった。資金流入超過は２０２０年１２月以降５２カ月連続、流入額の規模は前月の４４０億円から増加した。資産分類別の流入額トップは「先進国株式」で流入額は約２３４億円（前月は２８６億円）、次いで「バランス」の約１４２億円（同３１億円）、「国内株式」の約７７億円（同５７億円）だった。すべての資産クラスが資金流入となり、「先進国株式」に突出して資金流入がある状況から、投資先の分散が意識された動きになった。 　ＤＣ専用ファンド全体の純資産総額は約１４兆１５３８億円と前月から約１７６１億円減少した。純資産総額が前月比でマイナスになるのは２カ月連続。３月は米株インデックス「Ｓ＆Ｐ５００」が５．７５％安、国内株インデックス「日経２２５」が４．１４％安と２カ月連続安になるなど内外の株安が残高を一段と押し下げる要因になった。純資産総額の内訳は、株式ファンド５６％、債券ファンド１１％、バランスファンド３１％という割合で、前月と同じだった。　（※個別のＤＣ規約では、ＤＣ専用ファンド以外のファンドを制度に採用している場合があるため、ＤＣ専用ファンド全体の純資産総額は、国内ＤＣ制度全体で運用されているファンドの残高とは一致しない）　 ■資金流入額のトップ１０のうち「Ｓ＆Ｐ５００」連動型は３本 　ＤＣ専用ファンドの過去１カ月間の純資金流入額ランキングのトップは前月と同様に「野村　外国株式インデックスＦ・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金）」だった。第２位に「三井住友ＤＳ・外国株式インデックス年金ファンド」、第３位に「野村　ＤＣ外国株式インデックスＦ・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ」が入り、先進国株式インデックスファンドがトップ３を占めた。第４位に「Ｏｎｅ　ＤＣ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）インデックスファンド」、第５位が「ｉシェアーズ・米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）インデックス（ＤＣ）」となった。資金流入額トップ１０のうち上位５銘柄が先進国の株式インデックスファンドだった。 　一方、第６位にバランス型の「分散投資コア戦略ファンドＳ」、第８位に国内株式の「Ｏｎｅ　ＤＣ国内株式インデックスファンド」、第１０位に新興国株式の「野村　新興国株式インデックスＦ（確定拠出年金）」が入るなど、資金流入トップ１０の中に、先進国株式以外のカテゴリーに属するファンドが３ファンド入ってきた。これまでトップ１０を先進国株式型がほとんどを占めるという状況が変わりつつある。 　現在、世界の株式市場は米国トランプ政権の関税政策によって大きく揺れている。関税政策については米国内からも様々な批判が出ているものの強引に推し進められており、また、７０カ国以上の国が米国との交渉を求めていると報道されており、政策の決着には時間がかかりそうな気配だ。不安定な株式市場の状況が続くかもしれない。そのような不透明な環境下で好まれるのはバランス型であり、さまざまな資産への分散投資ということになるだろう。４月以降も、資金流入銘柄の分散化が進むかどうかに注目したい。 ■トータルリターン１位は「ＤＣチャイナ・ロード」 　個別ファンドの過去１年間のトータルリターンランキングトップは、前月に続いて「ＤＣチャイナ・ロード」だった。第４位だった「大塚グループ株式ファンド（確定拠出年金）」が第２位に浮上。第３位に「ＤＣニュー・チャイナ・ファンド」が入るなど、中国、および、中国株が先導する新興国株インデックスファンドがトップ１０にランクインした。また、第４位に「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンドＤＣ」、第６位に「みのりの投信（確定拠出年金専用）」、第７位に「＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード世界長期成長株Ｆ」が入った。 ◆ｉＤｅＣｏ新規加入者数は３．８万人 　国民年金基金連合会が４月１日に発表したｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）の業務状況によると２０２５年２月の新規加入者数は３万８０５２人で前年同月比１７．５％減、加入者総数は３６１万２４２人になった。なお、従業員のｉＤｅＣｏに企業が上乗せ拠出をするｉＤｅＣｏ＋（イデコプラス：中小事業主掛金納付制度）は、実施事業所数は８７３０事業所、対象従業員数は５万５３２７人になった。 　２月の新規加入者の内訳は、第１号加入者は４０７２人（前月３９９５人）と前年同月比３４．５％減、第２号加入者は３万２５１８人（前月４万２２１８人）と同１３．０％減、第３号加入者は１１１４人（前月１２２５人）と同４９．９％減になった。第２号加入者の中で、「企業年金なし」の新規加入者が２万７６８人（前月２万４６８７人）。「企業年金あり」が５６４０人（前月８６０７人）。共済組合員（公務員）の新規加入者は６１１０人（前月８９２４人）となった。