【為替本日の注目点】トランプ関税、スマホなどは適用除外？

　ドル円は欧州市場の朝方１４２円０５銭近辺まで売られる。ＮＹでも１４２円台を示現したが、株価と米金利の上昇で１４４円２０銭まで反発。ユーロドルは続伸し、１．１４１１まで上昇したが、その後反落。株式市場では乱高下の中、３指数は上昇して引ける。ダウは６１９ドル買われ、４万ドルを回復。債券は続落し、長期金利は４．４９％台に上昇。金は大幅に３日続伸し、初の３２００ドル台に。原油も反発。 ３月生産者物価指数　→　－０．４ ４月ミシガン大学消費者マインド（速報値）　→　５０．８ ドル／円　１４２．２３　～　１４４．２０ ユーロ／ドル　１．１２７７　～　１．１４１１ ユーロ／円　１６１．５０　～　１６３．０３ ＮＹダウ　＋６１９．０５　→　４０，２１２．７１ ＧＯＬＤ　＋６７．１０　→　３，２４４．６０ドル ＷＴＩ　＋１．４３　→　６１．５０ドル 米１０年国債　＋０．０６５　→　４．４９０％　 【本日の注目イベント】 日　２月鉱工業生産（確定値） 中　中国　３月貿易収支 米　ＮＹ連銀、３月消費者インフレ期待 米　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演 米　ボスティック・アトランタ連銀総裁、討論会に参加 米　ウォラー・ＦＲＢ理事講演 米　決算発表　→　ゴールドマン 　引き続き「トランプ関税」の動向をにらみながら、為替も株も債券も大きく上下する展開が続いています。特に、米中貿易関税ではお互いに一歩も譲らず、もはや「チキンレース」というよりも「消耗戦」の様相になってきました。中国は、米国が中国製品に対して関税を「１４５％」に引き上げたことに対抗し、米国からの輸入品に「１２５％」の関税をかけると発表しました。習近平主席は、トランプ政権が関税を引き上げたことについて、「いかなる不当な抑圧も恐れない」と述べ、この日会談したスペインのサンチェ首相に「一方的ないじめ行為には共に抵抗すべきだ」と話していました。 　トランプ政権は、「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外すると発表し、再び「朝令暮改」の動きを見せています。アップルのｉＰｈｏｎｅなどの大幅な値上がりが、米消費者にとって大きな負担になることを回避する措置であると見られますが、ラトニック商務長官はＡＢＣの番組で、「スマホやコンピューター、その他電子機器などの製品は全て半導体として分類され、生産を確実に米国へと戻させるために特別な関税をかけることになる。半導体関税は、恐らく１、２カ月後に発動されるだろう」と、スマートフォンなどの「相互関税」からの除外は一時的なものだとの見方を示しています。中国はスマートフォンなどが除外されることについて「米国が『報復関税』という一方的な誤った行為を正すための小さな一歩だ」と歓迎していましたが、情報はやや錯綜しているかもしれません。ただ、トランプ氏は免税措置については、「１４日にその答えを教えよう。１４日にかなり詳しく説明する。われわれは一国家として多くの資金を取り込む」と発言しています。今夜のその内容が気になるところです。 　今週訪米し、１７日にベッセント財務長官と日本に対する関税措置について協議する予定の赤沢経済財政・再生担当大臣は先週末、ベッセント財務長官が非関税障壁として掲げている為替に関して交渉するかを問われ、「相手方が持ち出すことについて、最初から頭ごなしにシャットアウトすることは出来ない」と答え、その上で、「そうゆう話題が米国側から出れば、もちろんそれについて議論に応じることになる」と話していました。先週金曜日には、この発言がドル売りを誘いドル円が１４２円台まで急落するきっかけになりました。ドル円はその流れから、欧州市場の朝方には１４２円割れを試すような動きを見せ、約半年ぶりの円高水準を付けています。厳しい交渉が予想されますが、日本としても交渉に際して「てぶら」という訳には行かず、何らかの提案を示すことで２５％の関税回避をはかる可能性もあります。その「土産」に為替問題が入るかもしれません。前財務長官のイエレン氏は「為替は市場が決めるもの」というスタンスを堅持していましたが、ベッセント財務長官のスタンスはいまいち読み切れません。いずにしても、今週が「ヤマ場」になりそうな気配です。 　４月の第１週まではリスク回避の流れから、株価が大きく売られ安全資産の債券が大きく買われました。債券が買われると金利が低下することで、「安全通貨の円」という側面だけではなく、日米金利差縮小という観点からも円が買われました。トランプ関税の発動を受けた反応としては、整合的な動きだったと言えます。ただ、先週の動きはやや異なりました。株は売られ、円が買われ円高に振れましたが、安全資産の債券も大きく売られ、長期金利が一時４．５％台まで上昇する場面がありました。株と、債券と、ドルが売られ「トリプル安」の様相を見せましたが、言い換えれば「米国売り」ということになります。その資金が「金」に流れ込んだという見方もあり、その後ろには中国が居るのでは、といった説もあります。米中貿易戦争への道に進んでいることを考えれば、その可能性も否定できません。一方、世界最大の米国債保有国である日本は、昨日のＮＨＫ「日曜討論」に出演した小野寺政調会長は「同盟国なので、米国債を意図的にどうするかということは政府として考えることはない」と、きっぱり否定していました。非常に危険な言い方になり、敢えて批判を恐れずに言えば、その保有している米国債を盾に米国に２５％の関税撤廃を迫ったらどうなるのでしょうか？ 　本日のドル円は１４２円～１４４円８０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）