【為替本日の注目点】トランプ大統領、交渉で『大きな進展』

　ドル円は続落。１４２円前後では底堅い動きが続いていたドル円は日米関税交渉を前に株価が急落したこと受け、１４１円６４銭まで売られる。ユーロドルは反発。１．１４台を回復し、１．１４１３まで上昇。株式市場では３指数が揃って大幅安。ダウは７００ドル近く下げ、ナスダックは３％を超える下落。債券は続伸。長期金利は４．２７％台に低下。金は大きく買われ、３３００ドル台に乗せる。原油は買われる。 ３月小売売上高　→　１．４％ ３月鉱工業生産　→　－０．３％ ３月設備稼働率　→　７７．８％ ４月ＮＡＨＢ住宅市場指数　→　４０ ドル／円　１４１．６４　～　１４２．８６ ユーロ／ドル　１．１３４０　～　１．１４１３ ユーロ／円　１６１．５２　～　１６２．２８ ＮＹダウ　－６９９．５７　→　３９，６６９．３９ ＧＯＬＤ　＋１０６．００　→　３，３４６．４０ドル ＷＴＩ　＋１．１４　→　６２．４７ドル 米１０年国債　－０．０５６　→　４．２７７％　 【本日の注目イベント】 豪　豪３月雇用統計 日　３月貿易統計 独　独３月生産者物価指数 欧　ＥＣＢ政策金利発表 欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁記者会見 米　株式・債券市場、短縮取引 米　新規失業保険申請件数 米　３月住宅着工件数 米　３月建設許可件数 米　４月フィラデルフィア連銀景況指数 米　決算発表　→　ブラックストン、ネットフリックス 　これまでの動きでは、１４２円前後では底堅さを見せていたドル円でしたが、ＮＹでは昨年９月以来となる１４１円６４銭まで売られています。昨日のＮＹ時間には多くの材料が出ましたが、結局ドル売りで反応していました。 　パウエル議長はシカゴでの講演で、「長期のインフレ期待をしっかり抑制し続け、物価水準の一時的上昇が継続的インフレ問題にならないよう確実に対処することが、われわれの責務だ」と述べ、さらに「物価の安定がなければ、全ての米国民に恩恵をもたらすような長期にわたる力強い労働市場環境の実現は不可能だ」と指摘し、「物価安定」が「景気減速」よりも優先されるとの認識を示し、これまで通り、政策金利の変更は急がないことを示唆しました。この発言自体は「ドル買い材料」でしたが、株価の下落に伴う金利低下とリスク回避の流れには抗えなかったようです。また、クリーブランド連銀のハマック総裁も、「二重の責務の両面から圧力がかかることが想定される状況下では、インフレのさらなる高止まりのリスクと労働市場の減速に伴うリスクとの間でバランスを保つため、金融政策を現状維持とする根拠は強いと考える」と指摘。「明確さを得るのが困難な場合には、追加データを待つことが今後の道筋を見極める一助となるだろう」と語っていました。利下げを急がないという点では、パウエル議長とほぼ同意見かと思います。 　驚いたのは昨日夜９時前に入ったニュースでした。トランプ大統領が、日米関税交渉の席に自分も出席するとＳＮＳに投稿したことです。赤沢経済再生相とベッセント財務長官、さらにグリアＵＳＴＲ代表との協議に出席し、直接話し合いたいという意向のようでした。すでに協議を終えている模様ですが、詳しい内容は現時点では明らかにされていません。トランプ氏はＳＮＳで、日本の代表団との間で、「大きな進展があった」と投稿しています。日本時間午前中には、その内容も明らかにされると思われます。 　日米関税交渉の開始を控え、ＮＹ株式市場では再び株価が大きく下げ、リスク回避の流れが強まりました。ダウは７００ドルに迫る下げで、ナスダックも３％を超える下落でした。安全資産の債券は買われ、金利低下に反応してドル円が１４１円台半ばまで売られました。また安全資産の一角にある「金」も１００ドルを超える上昇を見せ、初の３３００ドル台を示現しています。これで、１４０円の節目が視野に入ってきました。１４０円を割り込むと「ストップロス」のドル売りも入りそうです。 　産経新聞が１４日午後に行った植田日銀総裁との単独インタビューの内容を報じていました。総裁は、「米関税政策は、２月以降は悪いシナリオの方に来ている」と指摘し、「そこまで悪いことは起きないだろうという淡い期待感が消えた。米関税政策が国内経済に対する下押し圧力となった場合は、政策的対応が必要になるかもしれないが、情勢の変化に応じて適切に判断する」と語っていました。景気次第では利上げ基調を調整するという意味合いなのかどうかは明確ではありませんが、株価の大幅下落など、金融市場の予想外の混乱を考慮すれば、追加利上げのタイミングが遠のいたことになると見られます。 　カリフォルニア州のニューサム知事は１６日、トランプ大統領の関税措置を阻止する訴訟を起こすと発表しました。知事は、「トランプ氏の違法な関税は、カリフォルニアの家庭や企業、経済に混乱をもたらし、物価を上昇させ、雇用を脅かしている」と訴訟理由をあげています。カリフォルニア州は伝統的に民主党の地盤で、ニューサム氏は２０２８年大統領選での民主党の有力候補とみられています。昨日のコメントでウクライナ戦争に関連してトランプ氏が、バイデン前大統領を厳しく批判したことに触れましたが、バイデン氏も久々に公の前に姿を現し反論していました。バイデン氏は、「１００日足らずで新政権は多くの被害と破壊をもたらした。アメリカを他の国とは一線を画す存在にしているのは何でしょう？私の考えでは、基本的なアメリカの価値観です。誰も『王』ではなく、誰も『ボス』ではない。誰にでもチャンスがあるのです」と述べ、「これほど国が分断した状態ではやっていけない。私も長くやってきたが、ここまで分断した状態ではなかった。団結すればアメリカに出来ないことは何もない」と訴えていました。政権最後には、自身の息子に恩赦を与えるなど、批判もありましたが、トランプ氏よりは正統派だと考えます。 　本日のドル円は１４０円５０銭～１４３円５０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）