【為替本日の注目点】トランプ大統領再び金融政策に介入

　東京時間から下げ基調を強めていたドル円は、欧州時間に１４０円４８銭まで下落。ＮＹでは米金利が上昇したことから１４０円台半ばは維持したものの上値は重い展開。ユーロドルは続伸し、再び１．１５台に乗せる。株式市場は３指数が大幅に続落。トランプ氏がＦＲＢの金融政策に再び介入したことで、ＦＲＢの信頼性を損ねるとの見方にリスク資産の株式はほぼ全面安。債券は売られ、長期金利は４．４１％台に上昇。金は大きく買われ、初の３４００ドル台に。原油は反落。 ３月景気先行指標総合指数　→　－０．７％ ドル／円　１４０．５６　～　１４１．０３ ユーロ／ドル　１．１４８２　～　１．１５５０ ユーロ／円　１６１．７７　～　１６２．５５ ＮＹダウ　―９７１．８２　→　３８，１７０．４１ ＧＯＬＤ　＋９６．９０　→　３，４２５．３０ドル ＷＴＩ　―１．６０　→　６３．０８ドル 米１０年国債　＋０．０８６→　４．４１１％ 【本日の注目イベント】 欧　ユーロ圏４月消費者信頼感指数（速報値） 米　４月リッチモンド連銀製造業景況指数 米　ＩＭＦ世界経済見通し（ＷＥＯ） 米　ジェファーソン・ＦＲＢ副議長講演 米　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、座談会に参加 米　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、討論会に参加 米　決算発表　→　テスラ、ＧＥ、ベライゾン 　またまたトランプ大統領の金融政策への介入で、市場は大混乱です。トランプ氏は再びパウエルＦＲＢ議長に対して、品のない、異例な発言を行いました。ＳＮＳで、「（パウエル議長に対して）ミスター・トウー・レイト（Ｍｒ．ｔｏｏ　ｌａｔｅ　遅すぎる男）という、とんでもない負け犬（Ｍａｊｏｒ　ｌｏｓｅｒ）がいますぐ金利を下げなければ、経済は減速する恐れがある」と、パウエル氏を痛烈に批判しました。そして、「インフレはほぼ起こり得ない。エネルギーと食料品の価格が下がっているためだ」と投稿しています。食料品はドル安の影響もあるのでしょう。また、原油価格が大きく下げているのは、「トランプ関税」の影響で世界の経済活動が減速し、その結果、原油消費量が減少することを折り込んだ動きで、「震源地」はトランプ氏自身です。 　この発言を受け、市場は大きく揺れ動きました。世界で最も注目され、その政策決定自体が他の国々にも大きな影響を与えるＦＲＢが、トランプ氏による政治介入を受け本来の政策を実施できないリスクが高まっていることに対する懸念が一気に広がりました。ＦＲＢの信頼性が損なわれる事態に、ＮＹダウは一時１３００ドル程下げ、ハイテク株も含めほぼ全面安の展開でした。またリスク資産が売られると、通常は買われる債券もこの日は売られ、すでにドルも売られていたことから再び「トリプル安」の展開となり、いわば「米国売り」の様相となりました。国債と並ぶ安全資産の金は大きく買われ、初の３４００ドル台に乗せています。また、ＷＴＩ原油価格は１ドル以上の下げになっています。「中央銀行の独立性」はすでに先進国では確立されており、そのためには、専門家によるコミッティーもあり、米国で言えば「Ｆｅｄｅｒａｌ　ｒｅｓｅｒｖｅ　ｂｏａｒｄ」であり、日本では審議委員も加わった「日銀金融政策決定会合」です。自分の意にそぐわなければ、簡単に首を挿げ替える行為は、まるでトルコのエルドアン大統領を彷彿させます。そもそもＦＲＢは、金融引き締めの効果が出て来たことでインフレが沈静化し、利下げモードに金融政策の舵を切り直しています。今年１月頃には「年内３回の利下げ」がマーケットのコンセンサスになっていました。そこに大きな壁として立ち塞がったのが、「トランプ関税」です。ＦＲＢのメンバーをしても読み切れない大幅関税引き上げの影響に、しばらくはその影響を見極めるまでは動けないというのが現在のＦＲＢが置かれている状況です。筆者は、独裁者のような言動を続けるトランプ氏に対して、どのような形かは分かりませんが、いずれ市場から大きな「しっぺ返し」を受けると予想しています。 　中国政府は２１日各国に対して、米国と交わす貿易協定が中国の利益を損なうものであってはならないと警告しました。声明で、「他国が米国との貿易摩擦を解消することは認めるが、中国の利益を犠牲にする合意は断固として反対する。そのような事態は決して受け入れず、断固として対抗措置を講じる」としています。中国の習近平主席は先週、ベトナム、マレーシア、カンボジアを歴訪しており、これらの一連の行動に沿った内容の声明でした。米国との対立を鮮明にしている中国が、アジア圏での存在をより高めるため、「アジアの家族」戦略を推し進めているようです。 　本日のドル円は１４０円～１４２円程度を予想しています。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）