【為替本日の注目点】トランプ氏、ＦＲＢ議長を解任する意図はない

　東京時間に１４０円台を割り込んだドル円はＮＹでは反発。ベッセント財務長官が米中貿易について楽観的な見方だとの報道が「米国売り」から一転。ドル円は１４１円６７銭まで上昇。ユーロドルは１．１４台前半まで反落。株式市場は米中貿易戦争の緩和期待から３指数が大きく買われ全面高の展開。債券は買われ、長期金利は４．４０％台に低下。金は３５００ドル台まで買われた後反落。原油は反発。 ４月リッチモンド連銀製造業景況指数　→　－１３ ドル／円　１４０．２２　～　１４１．６７ ユーロ／ドル　１．１４１８　～　１．１４９２ ユーロ／円　１６０．９５　～　１６１．８２ ＮＹダウ　＋１０１６．５７　→　３９，１８６．９８ ＧＯＬＤ　―５．９０　→　３，４１９．４０ドル ＷＴＩ　＋１．２３　→　６４．３１ドル 米１０年国債　―０．０１０→　４．４０１％ 【本日の注目イベント】 独　独４月製造業ＰＭＩ（速報値） 独　独４月サービス業ＰＭＩ（速報値） 欧　ユーロ圏４月製造業ＰＭＩ（速報値） 欧　ユーロ圏４月サービス業ＰＭＩ（速報値） 欧　ユーロ圏２月貿易収支 英　英４月製造業ＰＭＩ（速報値） 英　英４月サービス業ＰＭＩ（速報値） 英　ベイリー・ＢＯＥ総裁講演 米　３月新築住宅販売件数 米　４月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（速報値） 米　４月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（速報値）） 米　４月Ｓ＆Ｐグローバル総合業ＰＭＩ（速報値） 米　ベージュブック（地区連銀経済報告） 米　Ｇ２０財務相・中銀銀行総裁会議（ワシントン、２４日まで） 米　ウォラー・ＦＲＢ理事、ムサレム・セントルイス連銀総裁、開会挨拶 米　グールズビー・シカゴ連銀総裁、開会挨拶 米　ハマック・クリーブランド連銀総裁講演 米　決算発表　→　ボーイング、ＡＴ＆Ｔ、ＩＢＭ 　昨日の東京時間昼すぎ、ドル円は１４０円台半ばからするすると下げ、１４０円１０銭近辺まで売られました。１４０円割れは時間の問題と思われましたが、２４日に予定されている加藤財務相とベッセント財務長官との関税交渉に加え、トランプ大統領が執拗にパウエル議長を批判していることも、ドル売りに作用したものでした。その後、午後にはついに１３９円台に入りました。この事態に国民民主党の玉木代表は、「ドル円相場が１４０円を割り込めば、日銀は正常化という名の金融引き締めよりも、金融緩和を検討する余地が出て来る」と、述べていました。中小企業の業績悪化や過度な円高回避を意識しての発言かとは思いますが、「利上げ停止」ではなく、「利下げ」の必要性に言及したことは、やや拙速かと思います。「トランプ関税」の影響が読み切れないことで、日銀も追加利上げへの決断を躊躇しており、物価と賃金の上昇は「オントラック」が続いている状況下で日銀は、基本的には利上げのタイミングを探っているのは間違いのないところかと思います。 　またまた「朝令暮改」です。あれほどパウエル議長に対して批判の矛先を強め、「一刻も早く辞任すべきだ」と話していたトランプ大統領が日本時間今朝方に、一転して「パウエル議長解任の意図はない」と述べました。この発言を受け、ドル円は１４３円台まで急伸する場面がありました。もっとも、ＮＹでは１４０円割れは一度も見られず、もみ合いの中、「ベッセント財務長官が投資家との非公開の会合で、関税を巡る中国との対立は長くは続かず、緩和して行く見通しを述べた」と、会合の出席者が明かしたと報じられ、前日までの「米国売り」が一気に巻き戻しの動きを見せていました。債券と株とドルが買われ「トリプル高」でした。長期債は買われ１０年債利回りは４．４０％台に低下。ＮＹダウは１０００ドルを超える上昇でＳ＆Ｐ５００も１２９ポイントの大幅上昇と、全てのセクターが買われる「全面高」でした。ドル円は１４１円台後半まで買われましたが、上述のように、トランプ氏の発言で１４３円台まで買い戻しが進みました。ただ、明日には加藤財務相とベッセント財務長官との関税交渉が控えており、やや楽観的には見ていますが、交渉の席で「為替が議題」となる可能性は依然として否定できません。同時に、自動車などの輸出企業は、まだドルが戻る場面では売るスタンスを維持しているはずです。目先は１４５円台を回復すれば、市場のセンチメントもやや変わるかもしれないと考えます。 　上でも触れたように、トランプ氏は一転して「私にはパウエル氏を解任する意図は全くない。利下げ検討の面で彼にはもう少し活発になってほしい」と話し、自身の発言で大きく混乱した市場を沈静化することを意識した発言となっています。そもそも、大統領にＦＲＢ議長を解任する権限があるのかどうかが焦点になります。連邦準備法によると、米大統領は、「正当な理由があればＦＲＢの理事を解任できる」が、定義は記載されていません。専門家は職務怠慢や不正行為があった場合が、「正当な理由」に該当するとしています。その意味では、パウエル議長が該当しないことは言うまでもありません。ＦＲＢ議長については連邦議会の権限が大きく、正副議長や理事の人事には上院の承認が必要です。トランプ氏の支持基盤である共和党内からも、ケネディ上院議員がＮＢＣ番組で、「どの大統領であれ、大統領にＦＲＢ議長を解任する権限があるとは思わない」との声が上がっていました。 　かりにも米国の大統領ともあろうものが、自身の発言で市場が大きく混乱することくらい承知しているはずで、第一期目で「学習済み」であろうと思います。トランプ氏の想定を超える暴挙には反対する声も次第に大きくなり、外堀も徐々に埋められているようにも思えます。連邦政府による大学への助成金を巡り、ハーバード大学はトランプ政権による助成金凍結の差し止めを求め、連邦地裁に提訴しました。同大学のガーバー学長は訴訟について、米政府の要求が「違憲かつ違法であり、政府の権限を超えている」と説明しています。この動きについては、コロンビア大学やイエール大学など、他の名門大学も訴訟を検討しているようです。過激な「トランプ関税」を巡っても、米国内の名門企業から「行き過ぎ」との声が上がっています。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のラリー・カルプＣＥＯは２２日、関税を巡り、トランプ大統領と今月会談したことを明らかにし、世界的な貿易戦争に起因する不安定な状況を乗り切ろうと幅広い働きかけを行っていると述べています。カルプ氏は、「私たちは、米国の競争力や製造業の活性化に関する政権の優先事項を確かに支持している」とした上で、「私たちは、大西洋を挟んだ双方向で、関税のない体制への事実上の回帰を呼びけた」（ブルームバーグ）と、話しています。この考えは、トランプ氏とは全く逆で、果たしてトランプ氏が聞く耳を持ったのかどうか疑問です。カルプ氏は最後に、「このメッセージが伝わったことを期待している」と結んでいました。 　さすがに強硬すぎるトランプ氏の政策に関しても反対する声が増えており、トランプ氏への支持率も、ホワイトハウスに復帰して以来最低になっています。最新のロイター・イプソス調査では、「４２％」で、１月２０日就任直後の「４７％」から急落していました。この調査は今月１６日から２１日までの６日間に行われ、回答者は４３０６人を対象に実施されました。また、共和党員の「５３％」を含む「７３％」の回答者が、トランプ氏は３期目を目指すべきではないと答えていました。 　本日は日経平均株価も大きく買われそうです。円売りも勢いを増しそうで、予想レンジは１４１円５０銭～１４３円８０銭程度とします。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）