【為替本日の注目点】日米通商交渉、為替は議題に上がらず

　ドル円は１４１円台後半から１４３円台半ばまで急伸。ベッセント財務長官が日米通商交渉で「通貨目標」を求めないと述べたことでドルが買い戻された。ユーロドルは続落し、１．１３１１レベルまで下落。株式市場では３指数が前日に続き大幅高。トランプ大統領が対中関税の大幅引き下げを示唆したことで貿易戦争懸念が後退。債券も続伸。長期金利は４．３８％台に低下。金は１２５ドル安と続落。ドルが買われ、貿易戦争リスクの後退が利益確定の売りにつながる。原油は反落。 ３月新築住宅販売件数　→　７２．４万件 ４月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（速報値）　→　５０．７ ４月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（速報値）　→　５１．４ ４月Ｓ＆Ｐグローバル総合業ＰＭＩ（速報値）　→　５１．２ ドル／円　１４１．５９　～　１４３．５７ ユーロ／ドル　１．１３１１　～　１．１４１９ ユーロ／円　１６１．５７　～　１６２．４６ ＮＹダウ　＋４１９．５９　→　３９，６０６．５７ ＧＯＬＤ　―１２５．３０　→　３，２９４．１０ドル ＷＴＩ　―１．４０　→　６２．２７ドル 米１０年国債　―０．０２０　→　４．３８１％　 【本日の注目イベント】 独　４月ｉｆｏ景況感指数 米　新規失業保険申請件数 米　３月耐久財受注 米　３月中古住宅販売件数 米　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演 米　決算発表　→　インテル、ペプシコ、Ｐ＆Ｇ、メルク 　「通貨目標は一切ない」・・・・。ベッセント財務長官のこの一言が効きました。 　前日にトランプ大統領が「パウエル議長を解任する意図はない」と発言したことが、リスク回避の流れを後退させ、昨日の東京市場の朝方には１４３円台までドル円が買われる動きもありましたが、その後は日経平均株価の上昇にもかかわらずドル円はじり安の展開。結局、１４１円台半ばまで押し戻されましたが、ＮＹでは上記発言に加え、トランプ氏が中国に対しても関税率を下げることを示唆したこともあり、ＮＹ株が大幅に続伸。これが円売りを後押ししました。ドル円はＮＹで１４３円５７銭辺りまで買われています。前日同様、株と債券とドルが買われ、これまでに大きく買われてきた金が１２５ドル安と、大きく売られました。今週史上初の３５００ドル台乗せを見せた金も、やや投機的な動きとなっています。中国を中心に「外貨準備」として金を購入しているようですが、「外貨準備」として基軸通貨であるドルを持てば、米国債を購入することで、「金利」を得ることが出来ますが、金利のつかない金については「キャピタルゲイン」のみで勝負するしかありません。米中貿易戦争の激化も予想され、一歩も引き下がる気配を見せない中国。保有する米国債を売り、その売却代金で金を購入している姿は想像に難くありません。 　ベッセント財務長官は、日本との通商交渉で為替水準の直接的な是正を促す目標を求めるのかという質問に対して「通貨目標は一切ない」と言明し、「Ｇ７合意を尊重することを日本に期待している」と答えました。本日から始まる予定の交渉では「為替問題」が議題に上がる可能性があるとの見方がくすぶっており、これがドルの上値を押さえてきましたが、これでやや安心感が広がってきました。後は交渉で日本に対する関税率がどの程度に収まるのかが次の焦点になります。もっとも、この点についても「朝令暮改」を基本とするトランプ氏ですが、今回は楽観的な見方が支配的になってきました。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２３日、ホワイトハウス当局者の間で、対中関税の引き下げが検討されていると報じました。トランプ氏は２３日午後に、「米政権として対中追加関税率を現行の１４５％からいつ変更するかは中国次第だ」と語りながらも、「中国に対する新たな関税率を今後２―３週間に発表する可能性がある」と話しています。この報道にＮＹダウは一時１０００ドルを超える上昇を見せましたが、その後は上げ幅を大きく縮小しています。ベッセント氏が、「トランプ氏が対中関税引き下げを一方的な形で提案したことはない」と説明したことや、ホワイトハウスのレビット報道官も、「トランプ大統領は中国に対するスタンスを軟化させているわけではない」と発言したことが材料視されました。 　「トランプ関税」に振り回されていることから、やや関心が削がれているウクライナ戦争も、重大な局面に差しかかっています。トランプ政権はウクライナに対して、ロシアが支配するクリミア半島の奪回を断念する形で、仲介案を提示している模様です。ウクライナのゼレンスキー大統領はこの提案に対して難色を示していますが、ウクライナを支援する欧州も米国に対して、「領土交渉を含む和平合意をロシアと結ぶ前に停戦を成立させ、ウクライナに提供する安全保障を明確にすべきだ」と伝えています。トランプ氏は先週、ウクライナが米国の仲介案を受け入れないのであれば、「米国は仲介から手を引く」と、ウクライナを恫喝するような発言を行っていました。また、クリミアをロシア領としてウクライナが認めることはないとのゼレンスキー大統領の声明を「交渉の有害だ」と批難し、「このような挑発的な声明が、戦争の解決をひどく難しくしている」と、ゼレンスキー氏に対して厳しい言葉を発していました。ゼレンスキー氏は「戦闘停止」か、「領土割愛」かの、厳しい選択を迫られている状況です。 　本日のドル円は１４２円～１４４円程度でしょうか。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）