レアアース輸出規制、ＷＴＯの判断に・・・環境保護と技術革新で「功利」の主張＝中国メディア

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）が３月２６日、中国のレアアース（希土類）輸出規制はＷＴＯ協定に違反していると判断したことについて、中国メディアの中研網は４月３０日、「ＷＴＯはレアアース供給量を減少させることが環境破壊を軽減し、現代の“工業技術革新”を促進させることについて見逃している」などと主張した。 　記事はまず、中国ではレアアース採掘によって環境破壊が進んでおり、人びとの健康にとってリスクとなっていると指摘、「環境破壊を改善するためには大量の資金と長い時間が必要だ」とし、「わが国がレアアースの“盲目的”な開発を抑制することは必要なこと」と論じた。 　さらに記事は、トヨタや三菱電機などがレアアースを使わないモーター用磁石を開発したことや、日立製作所が同じくレアアースを使わない永久磁石同期モーターの開発に成功したこと、ホンダが日本重化学工業株式会社と共同で、使用済みのハイブリッド車用ニッケル水素バッテリーから必要とする原材料を抽出・回収する新技術を開発したことを挙げ、中国がレアアースの輸出を制限したことが「結果的に工業技術の躍進をもたらした」と主張した。 　続けて記事は、「中国がレアアースの輸出を制限したことは、現実的には中国の環境保護と技術革新をもたらすという“功利”があった」と主張。日本や欧米ならびにＷＴＯが「こうした“功利”の存在に目を向けようとしないのは非常に残念だ」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）