【為替本日の注目点】トランプ大統領、自動車業界の負担軽減措置に署名

　ドル円は反落。先週末には一時１４４円台に乗せたドル円は１４１円９７銭まで下落。米長期金利が低下し、米経済指標の低水準の結果にドル売りが優勢となる。ユーロドルは小幅に上昇し、１．１４１８まで買われる。株式市場は３指数が揃って上昇。関税交渉が好転していることや、金利低下が支えとなり、ダウは６日続伸。債券は続伸し、長期金利は４．１７％台に低下。金は反落し、原油は続落。 ２月ケース・シラ－住宅価格指数　→　４．５０％ ２月ＦＨＦＡ住宅価格指数　→　０．１％ ３月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数　→　７１９２万件 ４月コンファレンスボード消費者信頼感指数　→　８６．０ ドル／円　１４１．９７　～　１４２．７３ ユーロ／ドル　１．１３７０　～　１．１４１８ ユーロ／円　１６１．８４　～　１６２．４５ ＮＹダウ　＋３００．０３　→　４０，５２７．６２ ＧＯＬＤ　―１４．１０　→　３，３３３．６０ドル ＷＴＩ　―１．６３　→　６０．４２ドル 米１０年国債　―０．０３７　→　４．１７２％ 【本日の注目イベント】 豪　豪３月消費者物価指数 豪　豪第１四半期消費者物価指数 日　３月鉱工業生産 日　２月景気先行指数（ＣＩ）（改定値） 日　２月景気一致指数（改定値） 中　４月中国製造業ＰＭＩ 中　４月中国サービス業ＰＭＩ 中　４月財新製造業ＰＭＩ 独　独４月失業率 独　独１－３月期ＧＤＰ（速報値） 独　独４月消費者物価指数（速報値） 欧　ユーロ圏１－３月期ＧＤＰ（速報値） 米　４月ＡＤＰ雇用者数 米　１－３月労働コスト 米　１－３月ＧＤＰ（速報値） 米　４月シカゴ購買部協会景気指数 米　３月個人所得 米　３月個人支出 米　３月ＰＣＥデフレータ（前月比） 米　３月ＰＣＥデフレータ（前年比） 米　３月ＰＣＥコアデフレータ（前月比） 米　３月ＰＣＥコアデフレータ（前年比） 米　３月中古住宅販売成約件数 米　決算発表　→　マイクロソフト、メタ、メットライフ、イーベイ 　トランプ氏が大統領に就任して１００日が経過しました。マスコミ各社も、この１００日の成果を振り返り評価を下しています。筆者も、第１期目の言動やトランプ語録を基に、今年１月の「相場展望セミナー」では、しつこいくらいに、「トランプ氏が返り咲いたことで、この１年想定外の動きが考えられる」と警告を発するように話しましたが、実際にこの１００日の動きは筆者の想定をも遥かに超えるものでした。その中心にあったのが言うまでもなく「関税」でした。４月２日の「相互関税」発表劇では、ホワイトハウスの中庭で得意げに貿易相手国別に極めて厳しい関税を発表し、その後は日本も含め「トランプ詣で」のラッシュでした。最初に「ガツーン」と相手を恫喝し、その後は徐々に手綱を緩める「トランプ流のディール」で、世界の金融市場は混乱しました。そして昨日は、自動車業界に影響を及ぼしている関税の負担を軽減する大統領令に署名しました。トランプ氏は、「私は今回、同一品目に対して複数の関税が適用される場合、関税の累積的影響（すなわち重複）を避けるべきだと判断した。重複によって生じる税率は、政策目標の達成に必要な水準を超えてしまうからだ」と、大統領専用機の中で話していました。その後トランプ氏は、ミシガン州で開催された１００日を祝う会で演説を行い、「米国の歴史でどの政権よりも最も成功した最初の１００日を祝うために今夜、我々は米国のハートランド（中心部）にいる」と、自身の成果を誇示していました。 　２８日に行われたカナダの総選挙では、元カナダ中銀総裁を務めたカーニー首相率いる与党・自由党が勝利を確実にしました。「反トランプ」を掲げるカーニー氏は、国民の信任を得るため敢えて議会を解散し、トランプ政権と決別する可能性のある自身の政策の信任を国民に問いました。「われわれは皆カナダ人だ。私の政権は全ての人のために全ての人と共に働く」と、勝利宣言を行いました。今後トランプ政権と関税交渉を行うことになります。全面対決は避けるものと思われますが、一方で「米国はもはや信頼できるパートナーではない」と言い放ったカーニー氏。カナダ中銀総裁、さらにはイングランド銀行総裁を務めた氏の手腕が注目されます。 　ロシアのプーチン大統領は２８日、５月９日の対ドイツ戦勝記念日にあわせ、「８日から７２時間の停戦を決めた」と発表しました。ロシア側は停戦の理由を「人的な理由」としていますが、米国側はホワイトハウスのレビット報道官が「トランプ大統領が求めているのは恒久的な戦闘停止で、ロシアとウクライナの両首脳にますます不満を募らせている」と失望感を表していました。突如停戦を発表したプーチン氏ですが、クリミアなどの領土を自国の物にすることについては諦めていません。 　本日のドル円は１４１円～１４３円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）