【為替本日の注目点】米第一四半期ＧＤＰは－０．３％

　ドル円は小幅に上昇し、ＮＹでは１４３円２０銭まで買われた。第一四半期ＧＤＰ速報値はマイナスだったものの、個人消費が堅調でこの日発表された経済指標は強弱まちまち。ユーロドルは１．３１台前半から後半で推移。株式市場はまちまちながら、ダウとＳ＆Ｐ５００は７日続伸。債券は続伸。長期金利は４．１６％台に低下。金と原油は続落。 ４月ＡＤＰ雇用者数　→　６．２万人 １－３月労働コスト　→　０．９％ １－３月ＧＤＰ（速報値）　→　－０．３％ ４月シカゴ購買部協会景気指数　→　４４．６ ３月個人所得　→　０．５％ ３月個人支出　→　０．７％ ３月ＰＣＥデフレータ（前月比）　→　０．０％ 米３月ＰＣＥデフレータ（前年比）　→　２．３％ 米３月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）　→　０．０％ 米３月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）　→　２．６％ ３月中古住宅販売成約件数　→　６．１％ ドル／円　１４２．４９　～　１４３．２０ ユーロ／ドル　１．１３１８　～　１．１３８８ ユーロ／円　１６１．７０　～　１６２．６２ ＮＹダウ　＋１４１．７４　→　４０，６６９．３６ ＧＯＬＤ　―１４．５０　→　３，３１９．１０ドル ＷＴＩ　―２．２１　→　５８．２１ドル 米１０年国債　―０．０１０　→　４．１６２％ 【本日の注目イベント】 豪　豪１－３月四半期輸入物価指数 豪　豪３月貿易収支 日　日銀金融政策決定会合 日　植田日銀総裁記者会見 欧　ユーロ圏４月消費者物価指数（速報値） 欧　ユーロ圏３月失業率 英　英４月製造業ＰＭＩ（改定値） 英　英３月消費者信用残高 米　新規失業保険申請件数 米　４月ＩＳＭ製造業景況指数 米　４月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（改定値） 米　４月自動車販売台数　 米　決算発表　→　マクドナルド、マスターカード、イーライリリー、アップル、アマゾン、エアビーアンドビー 　トランプ大統領は就任１００日目に当たりミシガン州で演説を行いましたが、その中で再びパウエル議長を批判していました。トランプ氏は、「連邦準備制度の当局者があまり良い仕事をしていないにもかかわらず、インフレ率は基本的に低下して金利は下がっている」と話し、金融当局が利下げせずにいることに改めて批判を繰り返しました。トランプ氏は、「連邦準備制度を批判すべきではないとされている。思い通りに任務を遂行させるべきだということだ」としつつも、「金利については彼よりも私の方が良くわかっている」と、これまでの主張を繰り返しました。パウエル議長率いるＦＲＢも、出来れば政策金利を引き下げたいところですが、それをさせないのが「トランプ関税」の不透明性です。自身の政策が金利引き下げの妨げになっていることを知らないはずもありませんが、もしそうだとしたら「金利について私の方が良くわかっている」などと、口にすべきではありません。利下げをしないＦＲＢに余程腹をたてているのでしょう。また演説では、自身の成果の一例としてガソリン価格の低下を挙げていました。「Ｄｒｉｌｌ　ｂａｂｙ　ｄｒｉｌｌ　！！」（掘って、掘って、掘りまくれ！！）の結果、「ガソリン価格は３つの州で１ガロン当たり１．９８ドルになった」と主張していましたが、全米の平均価格では就任前と変わっていません。結局９０分にも及んだ演説では、「相互関税で急激に高まった景気後退懸念には触れず、国境政策など支持者が熱狂するデータに時間をかけた。自身の支持率低下へのいら立ちをのぞかせた」と、日経新聞は報じていました。 　トランプ氏はその後ホワイトハウスで行われた「米国への投資」に関するイベントでもパウエル議長のことを「あまり好きではない」と述べていました。因みに、このイベントには孫正義ソフトバンクＧ会長兼社長や、エヌビディアのジェイスン・ファンＣＥＯも出席していました。さらに閣議では、株価を急落させた弱い経済データの責任をバイデン前大統領に転嫁し、「最初に言っておくが、これはバイデンのせいだ。トランプではない」と述べていました。関税に関しては「いずれ中国とディールを結ぶと期待している。習近平主席との電話会談は実現するだろう」とも話していました。 　米１－３月期のＧＤＰ速報値は「－０．３％」と、２０２２年以来の低水準でした。ＧＤＰ下振れの最大の要因は貿易収支の悪化でした。輸出から輸入を差し引いた純輸出の１－３月は、ＧＤＰを４．８ポイント押し下げる要因になっています。市場予想よりも低い伸びだったことで、利下げ期待が高まり株価は上昇し、ドル円は下落するパターンとなるのが一般的でしたが、この日は個人消費が依然として底堅いことが確認されたこともあり、ドル円は１４３円台前半まで買われています。ただ、ＡＤＰ雇用者数が「６．２万人」と、市場予想を大きく下回るなど、発表された経済指標はまちまちの結果でした。 　昨日の午前中、第２回目の日米関税協議に出席するため羽田を飛び立った赤沢経済再生相は、出発前に「どうやってウィンウィンの関係を築き上げる合意に達するのか常に考え、一歩でも二歩でも前進したい」と、決意を語っていました。ベッセント財務長官らとの協議は現地時間５月１日の午後に開催される予定です。現在日本の自動車や鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税は２５％で、相互関税は１０％です。これまでのベッセント氏の口ぶりからすれば、日本に対する関税率は相当軽減されると予想していますが、予断は許しません。 　本日は日銀金融政策決定会合の結果が発表されます。「トランプ関税」による影響の不透明さもあり、政策金利の引き上げは「まずない」と思われます。午後３時半からの植田総裁の発言がやや注目されるところです。 　本日のドル円は１４２円～１４４円程度と予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）