【為替本日の注目点】ＦＯＭＣ、３会合連続で据え置き

　ドル円はＦＯＭＣでの結果発表後一旦は下げたが、パウエル議長が会見で利下げを急がないとの姿勢を明確にしたことで１４４円まで反発。ユーロドルは１．１３台後半まで買われたがその後反落。株式市場では３指数が揃って３日ぶりに上昇。Ｓ＆Ｐ５００は、パウエル議長の会見を受け２４ポイント高。債券は続伸。長期金利は４．２６％台に低下。金と原油は反落。 ３月消費者信用残高　→　１０１７２ｂ ドル／円　１４２．９１　～　１４４．００ ユーロ／ドル　１．１２９２　～　１．１３７１ ユーロ／円　１６２．３２　～　１６２．９７ ＮＹダウ　＋２８４．９７　→　４１，１１３．９７ ＧＯＬＤ　－３０．９０　→　３，３９１．９０ドル ＷＴＩ　－１．０２　→　５８．０７ドル 米１０年国債　―０．０３５　→　４．２６９％ 【本日の注目イベント】 日　日銀金融政策決定会合議事録（３月１８―１９日分） 独　独３月貿易収支 独　独３月鉱工業生産 英　ＢＯＥ金融政策発表 米　新規失業保険申請件数 米　ＮＹ連銀１年インフレ期待（４月） 米　決算発表　→　アーム・ホールディングス、ウーバー 　注目されたＦＯＭＣでは予想通り政策金利の据え置きを決めました。これで３会合連続の据え置きとなります。声明文では、「経済見通しに対する不確実性は一段と強まっている」と指摘。その上で、「失業増加とインフレ加速のリスクは高まったと判断している」と記されていました。ＦＯＭＣ会合直後は、据え置きが予想通りであったことや、米長期金利が低下したことを受け、ドル円は１４３円台を割り込み、１４２円９１銭近辺まで一旦下落しましたが、３０分後に行われたパウエル議長の会見を受け、ドル円は１４４円まで反発しました。 　パウエル議長は、これまで通り利下げは急がないとの姿勢を鮮明にしながらも、「発表された大幅な関税引き上げが維持されれば、インフレ加速と経済成長減速、そして失業増加をもたらす可能性が高い」と発言。「インフレへの影響は、物価水準の一時的な変化を反映して短期的なものにとどまる」としながらも、「そのインフレ効果がより根強いものになる可能性もある」と、トランプ関税を巡る影響に言及しました。また、トランプ氏による執拗な利下げ圧力に関しても、「やることはこれまでと変わらない」と話し、「今は予防的になれる状況ではない。さらなるデータを目にするまで、どのような対応が正しいのか実際のところ分からないからだ」と、関税引き上げの効果を読み切れない胸の内を率直に述べていました。 　昨日の朝方に発表されましたが、ベッセント財務長官とグリアＵＳＴＲ代表は９日から１２日までスイスで中国の何立峰副首相と貿易関税について会談することになりました。関税を巡り対立が続いていた米中関係にやや緩和の兆しが見えたことで、ドル円は買われました。現時点では、米国は中国製品に対し１４５％の関税を課し、中国側も米国製品に対して１２５％の関税を課すという、「関税率引き上げ合戦」が続いています。ベッセント財務長官はＦＯＸニュースとのインタビューで、「貿易の大きなディールではなく、緊張緩和が焦点になる。前進する前に緊張を徐々に緩和する必要がある」と話していました。一方、トランプ氏は中国を本格的な交渉の場に引き出すために関税を引き下げる用意があるかと記者に問われ、「ノーだ」と答えています。（ブルームバーグ）今回の会談で、米中が関税率で合意する可能性はほとんどないと思われます。 　ドル円は連日ある程度の「値幅」はありますが、はっきりとした「方向性」は見えません。結局は「トランプ関税の着地点」が見えるまではこのような状況が続く可能性が高いと予想されます。 　本日のドル円は１４２円５０銭～１４４円５０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）