【為替本日の注目点】ＮＹ市場、ドル円小動き

　ドル円は日米高官の協議を控え小動き。東京時間には１４４円０８銭近辺まで下げたが、ＮＹでは１４４円台半ばから後半で推移。ユーロドルはドル円よりも値幅は出たものの、１．１２台半ばを中心にもみ合い。株式市場は３指数が小幅ながら揃って下落。Ｓ＆Ｐ５００は７日ぶりに下落し、利益確定の売りに押される。債券は反落。長期金利は４．４８％台に上昇。金は大幅に続伸。原油は小幅安。 ドル／円　１４４．４４　～　１４４．７９ ユーロ／ドル　１．１２２４　～　１．１２８６ ユーロ／円　１６２．４５　～　１６３．１５ ＮＹダウ　－１１４．８３　→　４２，６７７．２４ ＧＯＬＤ　＋５１．１０　→　３，２８４．６０ドル ＷＴＩ　－０．１３　→　６２．５６ドル 米１０年国債　＋０．０４０　→　４．４８７％ 【本日の注目イベント】 日　４月貿易統計 英　英４月消費者物価指数 　ドル円は昨日の夕方には１４４円０８銭まで売られ、１４４円割れを試す展開でしたが、ＮＹでは小動きでした。日米高官による「貿易協議」と「為替に関する協議」を控えており、その結果をある程度見極められるまで動きが取れないようです。現時点でも協議予定時間も含めて、両協議に関する詳しい情報は入ってきません。現地時間２１日からはカナダのバンフで「Ｇ７」が開催されます。今回の会合はこれまでのものより幾分注目度は高いように思います。加藤財務相はベッセント財務長官と為替に関する協議を行うことで調整を行っており、実現すればドル円の水準についての話し合いもあるかもしれません。すでに両財務相の間では、「為替レートは市場で決定される」ことや、「過度の変動が経済に対して悪影響を与え得る」との原則が確認されており、今回の協議も「それをベースに引き続き議論されていくもの」と見られています。また、赤沢経済再生担当相もベッセント財務長官を含めた担当高官と第３回目の協議を行うことで調整している模様です。いずれも米国側の対応が読み切れず、市場では引き続き不確実性が支配的となっています。 　セントルイス連銀のムサレム総裁は２０日ミネアポリスでのイベントで、「米中が関税の大幅引き下げで合意して、５月１２日に対立激化が和らいだ後でも、関税は短期的な経済見通しに大きな影響をもたらすように思える」と発言し、「今はインフレとの闘い継続に対する国民の信頼を維持すべき時だ。当局はインフレ期待を注視すべきだ」と強調していました。この発言で市場はややドル買いに振れましたが、影響は限定的でした。またアトランタ連銀のボスティック総裁も他のイベントで、「米国債市場のボラティリティにより、すでに高い不確実性がさらに高まる可能性があるが、市場の機能は現時点ではリスクになっていない」とした上で、「さらに不確実性が加わることになれば、より正常なスタンスに戻るまでの時間が長引くと想定する必要が生じるだろう。なぜなら、状況の収束に今以上の時間がかかると考えるからだ」と述べていました。いずれも、「トランプ関税」の影響は少なくはなく、まだ不確実性が高まる可能性を残していると考えているようです。 　１４８円台半ばまで反発したドル円は再び上値を重くし、日足チャートではローソク足が「一目均衡表の雲の下限」に沿って切り下がっているのが確認できます。ここから再び１４０－１４５円のレンジに戻るのか、上記２つの協議の結果にかかっています。 　石破首相は、「コメ買ったことない」と発言した江藤農相を更迭する方向だと、共同通信が伝えています。コメの値段が急騰し国民が混乱している中、農相として余りにも軽率です。更迭は当然でしょう。 　本日のドル円は１４３円３０銭～１４５円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）