【為替本日の注目点】日米財務相、為替は市場が決めるとの認識で一致

　東京時間に１４３円台半ばまで売られたドル円は、ＮＹでは一旦下値を試したが１４３円３０銭止まり。ユーロドルは続伸し、１．１３６２まで上昇。株式市場は米財政懸念から３指数が大きく下落。ダウは８１６ドル下げ、ナスダックは２７０ポイント安。債券は大幅に続落。２０年債入札が不調に終わったことをきっかけに、１０年債も売られ、長期金利は一時４．６％台まで急騰。金は大幅に続伸。原油は続落。 ドル／円　１４３．３０　～　１４３．８０ ユーロ／ドル　１．１３１５　～　１．１３６２ ユーロ／円　１６２．６０　～　１６３．１１ ＮＹダウ　－８１６．８０　→　４１，８６０．４４ ＧＯＬＤ　＋２８．９０　→　３，３１３．５０ドル ＷＴＩ　－０．４６　→　６１．５７ドル 米１０年国債　＋０．１１２　→　４．５９９％　 【本日の注目イベント】 日　野口日銀審議委員、宮崎県金融経済懇談会で講演 独　５月ｉｆｏ景況感指数 独　５月製造業ＰＭＩ（速報値） 独　５月サービス業ＰＭＩ（速報値） 欧　ユーロ圏５月製造業ＰＭＩ（速報値） 欧　ユーロ圏５月サービス業ＰＭＩ（速報値） 欧　ＥＣＢ議事要旨 英　５月製造業ＰＭＩ（速報値） 英　５月サービス業ＰＭＩ（速報値） 米　５月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（速報値） 米　５月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（速報値）） 米　５月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（速報値） 米　４月中古住宅販売件数 米　新規失業保険申請件数 米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁、基調講演 米　バーキン・リッチモンド連銀総裁、座談会に出席 　昨日の東京時間からドルの上値は重く、１４４円を割り込み、東京時間内ですでに１４３円台半ばまでドル安が進んでいました。ＮＹでは金利が大幅に上昇したものの、ドルへの支援材料とはならず、結局、株と債券とドルが売られる「トリプル安」の様相を見せました。 　きっかけは米２０年債の入札でした。普段、２０年債は投資家からの関心も低く、市場の話題に上ることもほとんどありません。昨日の２０年債の入札（１６０億ドル相当）の入札が不調だったことで、その流れが１０年債にも波及し、１０年債が大きく売られ長期金利は急騰しました。米金利が上昇したことで、その影響は株式市場にも及び、ダウは８００ドルを超える大幅安でした。金利高にもかかわらずドルも売られ、４月２日の「相互関税」発表以降に見られた「米国売り」の様相が再現した形になりました。ただ、ＮＹでは１４３円３０銭まで売られたドル円でしたが、今朝の早い時間に加藤財務相とベッセント財務長官との会談の内容が報じられたことで、ドル円は１４３円台半ばから１４４円４０銭近辺まで反発しています。両財務相がカナダのバンフで会談し、「為替レートは市場で決定されるべきで、ドル円相場は現時点ではファンダメンタルズを反映しているとの共通認識を再確認した」と、米財務省が声明で明らかにしたことがその背景です。もっとも、この内容は想定通りで、「為替は市場で決定されるべき」との考えは両者で一致していました。ドル安への要求がなかったことは「ほっと」しますが、織り込み済みと言えるでしょう。 　先週、格付け会社ムーディーズによる米国債の格下げが発表されて以来、米国の財政状況にも市場の目が注がれてきましたが、そんな中、トランプ大統領が掲げる税制改革法案で、州・地方税（ＳＡＬＴ）控除上限を４万ドル（約５７５万円）に引き上げる案で共和党が合意に達し、ハードルが一つクリアされました。これが財政悪化につながる懸念があることで２０年債の入札不調にもつながったとの見方です。「最近の市場で米国債利回りと円相場との乖離が見られる。これが米財政リスクの拡大を示す最も重要な指標だ。慎重な外国人投資家は米国債から資金を引き上げている兆候だ」といった声があることをブルームバーグは紹介しています。 　ロシアとウクライナの戦争終結の可能性が取りざたされる中、イスラエルとハマスとの闘いはむしろ過激化しているようです。イスラエルのネタニヤフ首相はハマスに対してさらに強硬な姿勢を見せ、米国による支援など不要と思えるほどの強行姿勢に変わってきました。昨日は、イスラエル軍の兵士が、ヨルダン川西岸のジェニンを訪問していたＥＵや英国など各国・地域の外交団に対し、誤って警告射撃を行うという事態がありました。イスラエル国防軍によると、外交団は事前に承認されたルートを逸脱しており、現場は「戦闘中の地域」とされていたようです。幸い負傷者はいなかったようですが、外交団には日本の代表も含まれているとのことです。 　本日のドル円は１４２円５０銭～１４４円５０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）