【為替本日の注目点】ミランＣＥＡ委員長、ドル高を支持

　上値の重い展開のドル円は、東京市場の終了時には１４２円８０銭前後まで下落。ただその後は欧州市場でドルは買い戻され、ＮＹでは１４４円３３銭と、大幅反発。ユーロドルは１．１３台前半まで買われたが、その後反落。株式市場はまちまち。ナスダックは小幅に上昇したが、他の２指数は小幅安。債券は反発。長期金利は一時４．６２％台まで上昇後大幅に低下。金は４日ぶりに反落。原油は小幅に続落。 ５月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（速報値）　→　５２．３ ５月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（速報値）　→　５２．３ ５月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（速報値）　→　５２．１ ４月中古住宅販売件数　→　４．００百万件 新規失業保険申請件数　→　２２．７万件 ドル／円　１４３．２７　～　１４４．３３ ユーロ／ドル　１．１２５５　～　１．１３１５ ユーロ／円　１６１．８１　～　１６２．６２ ＮＹダウ　－１．３５　→　４１，８５９．０９ ＧＯＬＤ　－１８．５０　→　３，２９５．００ドル ＷＴＩ　－０．３７　→　６１．２０ドル 米１０年国債　－０．０７０　→　４．５２９％　 本日の注目イベント 日　４月消費者物価指数 独　独１－３月期ＧＤＰ（改定値） 英　英４月小売売上高 米　４月新築住宅販売件数 米　ムサレム・セントルイス連銀総裁、シュミッド・カンザスシティー連銀総裁討論会に参加 米　クック・ＦＲＢ理事講演 加　カナダ３月小売売上高 　昨日の夕方、上値の重い展開が続いていたドル円は、欧州勢が参入したせいなのか、それまで維持していた１４３円台を割込み、１４２円８０銭前後まで売られました。ただその勢いは続かず、欧州市場では１４３円台半ばを回復し、ＮＹでは１４４円３３銭までドルが買われました。 　ＮＹでドルが買い戻された理由の一つは、米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のミラン委員長の発言でした。ミラン氏はブルームバーグとのインタビューで、「米国は強いドル政策を維持している」と発言。国際的なドル安協定の憶測について、「われわれが密かに進めているという事実はない。まったく根拠のない話だ」と述べ、米政府が密かにドル安誘導の国際的取り決めを画策しているとの見方を否定し、強いドルの利点を強調しました。米政府高官から「ドル高を支持する」との発言が出たことは、トランプ政権では初めてのことと思います。ただ、発言者がＣＥＡ委員長であるという点には注意が必要です。基本的には、為替に関するイッシューは財務省の所管であり、従ってベッセント財務長官がその最高責任者だからです。また、トランプ大統領自身、ドル安を示唆すような発言をたびたび行っていることもあり、この発言が米国政府を代表する発言とは捉えられないと考えます。その証拠に、発言を受けてドルは買い戻されましたが、その勢いは限定的であって、結局昨日の早朝、日米財務相会談では「為替は市場で決められるべきだとの認識で一致」との一報が入り、ドルが買われた水準である１４４円４０銭を抜くことはありませんでした。市場参加者は冷静に対処したということになります。 　ワシントンのユダヤ博物館前で２１日夜、イスラエル大使館の職員２人が襲撃されましたが、犯人はシカゴ出身の白人でした。「反ユダヤ主義」に基づいた襲撃とみられていますが、ネタニヤフ首相の強硬な姿勢に対する抗議の意味合いもありそうです。トランプ大統領も直ちにＳＮＳでコメントしていましたが、イスラエルが孤立化に向かっていることを象徴するような事件です。ネタニヤフ首相はイランの核施設を攻撃する準備もしていると伝えられていますが、イラン政府は、同国の施設をイスラエルが攻撃した場合には「壊滅的」な報復措置を取るとし、米国にも「法的責任を負わせる」と警告しています。 　野口日銀審議委員は２２日宮崎県で講演を行い、「政策金利を一段引き上げるごとに相応の時間をかけてその経済への影響を確認し、さらにその時々の上下リスクを十分に点検した後に次の利上げを決める」と、前進的なアプローチが必要と説明していました。さらに、物価基調はまだ目標地点には到達していないとしつつも、「さまざまな指標はそこに着実に近づいていることを示唆している」とも述べていました。 　米国との関税協議を行うため本日羽田を飛び立つ赤沢経済再生担当相は、「これまでと変わらず粘り強く交渉にあたる」と述べていましたが、今朝の情報では、日本時間２４日に行われる第３回目の協議後に一旦帰国し、再び訪米してベッセント財務長官と第４回目の協議に臨む意向だと報じられています。結局今回の交渉でのキーパーソンはベッセント氏であり、トランプ氏に最も近いのは同氏だと日本側は考えているようです。今回の協議でも最終的な関税率などは決まらず、市場には依然として不透明感が続くことになります。 　本日のドル円は１４３円～１４４円８０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）