【為替本日の注目点】トランプ大統領、ＥＵに対する５０％の関税賦課を延期

　ドル円は上値を重くし小動きの中、１４２円４３銭まで売られる場面があった。トランプ大統領がＥＵに対して５０％の関税を課すことを示唆したことが重荷に。ユーロドルは買われ、１．１３台後半まで上昇。株式市場では３指数が揃って下落。トランプ大統領のＥＵに対する高関税で再び貿易戦争の懸念が高まる。債券は買われ、長期金利は小幅に低下。金は大幅に反発。原油も小幅に上昇。 ４月新築住宅販売件数　→　７４．３万件 ドル／円　１４２．４３　～　１４２．８９ ユーロ／ドル　１．１２９９　～　１．１３７０ ユーロ／円　１６１．０７　～　１６２．０６ ＮＹダウ　－２５６．００　→　４１，６０３．０７ ＧＯＬＤ　＋７０．８０　→　３，３６５．８０ドル ＷＴＩ　＋０．３３　→　６１．５３ドル 米１０年国債　－０．０１８　→　４．５１１％ 【本日の注目イベント】 日　３月景気先行指数（ＣＩ）（改定値） 日　３月景気一致指数（改定値） 欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁講演 独　６月ＧＦＫ消費者信頼調査 欧　ユーロ圏５月消費者信頼感（確定値） 英　ＬＤＮ市場休場（バンクホリデー） 米　ＮＹ市場休場（メモリアルデー） 　トランプ大統領が仕掛けた関税について、ブルームバーグの委託で「ハリス・ポール」が実施した世論調査では、米国の成人の５６％が、関税が発動されていなければ、家計状況はもっとよかっただろうと答えていました。また、約束されている関税の利益は、経済的な代償に見合わないとの回答も全体の５２％に達していました。消費者の４９％が、関税が経済に悪影響を及ぼすと予想し、経済的な恩恵になるとの回答比率は３０％にとどまっていることも明らかになりました。「アメリカ・ファースト」を掲げて行った関税の大幅引き上げも、多くの米国人が、その効果を疑問視していることになります。 　その関税ですが、トランプ氏はＥＵに対して再び強硬な姿勢を見せています。トランプ氏は２３日、ＥＵが貿易交渉で譲歩しなければ６月１日から「５０％の関税を課すべきだ」と表明しました。ＥＵの執行機関である欧州委員会はすでに米国に対する報復関税を公表しています。１０００億ユーロ（約１６兆円）規模の対象品目には、自動車や航空機といった製品の他に、バーボンウイスキーや冷凍オレンジジュースといった米国の特産品も含まれていました。ＥＵは回避に向け米国と集中的に協議するものの、交渉が決裂に終われば、報復関税の発動も視野に入れている模様です。ドイツの財務相は、「真剣な交渉が必要だ。米国の関税は、少なくともドイツや欧州経済と同様に米経済をも危険にさらしている。この貿易対立は誰にとっても悪影響になる。早急に終結させなければならない」と、独ビルト紙で述べています。またトランプ氏は、中国やインドで生産しているアップルのｉＰｈｏｎｅに対しても、米国外で生産した場合、２５％の関税をかけることを示唆しています。ただ、今朝の最新の情報では、トランプ氏がフォンデアライエン欧州委員長と電話で会談し、ＥＵに対する５０％の関税を７月９日まで延長すると話しており、交渉には時間的余裕が出て来ました。 　ロシアとウクライナは予定通りに捕虜の交換を行い、両国が今月合意した３日間にわたるプログラムが完了しました。２５日には両国とも３０３人ずつの捕虜を交換し、３日間では合意の通り合計１０００人ずつと、戦争開始以来最多となっています。ただ一方でロシアは、ウクライナの首都キーウへの攻撃を強めています。ウクライナの発表によると、この攻撃で少なくとも１２人が死亡しています。ゼレンスキー大統領は、「米国の沈黙、世界中の他の国々の沈黙は、プーチンを助長するだけだ」とし、対ロシア制裁強化を改めて訴えています。停戦協議への扉が開かれると期待していましたが、トルコでの両国の協議にプーチン氏が出席しなかったことで、再びその可能性が遠のいています。 　ドル円は、トランプ氏がＥＵに対する関税を延期するとの報道で、一時１４３円０８銭まで買われましたが、再び１４２円台に戻っています。先週金曜日に米国へ飛び、グリアＵＳＴＲ代表らとの会談を終えて昨日帰国した赤沢経済再生相は、結局進展がないままだったようです。次回のベッセント財務長官との会談のタイミングを探ることになるようですが、一体何のために訪米したのか、よくわかりません。対ＥＵの関税がどのように決着するのかわかりませんが、ドル円にとっては、それ以上に日本の関税がどのようになるのかが重要です。 　本日のドル円は１４２円３０銭～１４３円８０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）