【為替本日の注目点】ドル円、トランプ関税を巡る司法判断に大揺れ

　東京時間に大きく買われ、１４６円２９銭辺りまで上昇したドル円はＮＹでは大きく反落。ＧＤＰが予想を下回ったことや、トランプ関税を違法とした国際貿易裁判所の判断に対し、連邦高等裁判所がその効力を一時停止する判断を下した。ドル円は１４３円台後半まで下落。ユーロドルは買われ、前日の高値を抜く１．１３８５まで上昇。株式市場では３指数が揃って上昇。Ｓ＆Ｐ５００は２３ポイント高。債券は反発し、長期金利は４．４１％台に低下。金は反発し、原油は反落。 １－３月ＧＤＰ（改定値）　→　－０．２％ 新規失業保険申請件数　→　２４．０万件 ４月中古住宅販売成約件数　→　－６．３％ ドル／円　１４３．９７　～　１４５．０７ ユーロ／ドル　１．１２７２　～１．１３８５ ユーロ／円　１６３．１５　～　１６４．０２ ＮＹダウ　＋１１７．０３　→　４２，２１５．７３ ＧＯＬＤ　＋２１．５０　→　３，３４３．９０ドル ＷＴＩ　－０．９０　→　６０．９４ドル 米１０年国債　－０．０５９　→　４．４１８％ 【本日の注目イベント】 日　４月失業率 日　４月鉱工業生産 豪　豪４月住宅建設許可件数 豪　豪４月小売売上高 独　独５月消費者物価指数（速報値） 米　４月個人所得 米　４月個人支出 米　４月ＰＣＥデフレータ（前月比） 米　４月ＰＣＥデフレータ（前年比） 米　４月ＰＣＥコアデフレータ（前月比） 米　４月ＰＣＥコアデフレータ（前年比） 米　５月シカゴ購買部協会景気指数 米　５月ミシガン大学消費者マインド（確定値） 米　グールズビー・シカゴ連銀総裁、インタビュー番組に出演 　「トランプ関税」を巡る司法の判断で、ドル円は大きく上下しました。昨日の東京時間、米国際貿易裁判所がトランプ大統領の世界的な関税措置を巡り、「その多くの部分が違法だ」との判断を下し、差し止めを命じました。国際貿易裁判所の３人の判事からなるパネルは、トランプ氏が一部の関税措置を正当化するために国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を適用したのは不当だとする民主党主導の州や中小企業グループの主張を全員一致で支持しました。トランプ氏はこの「ＩＥＥＰＡ」に基づき、緊急事態を宣言した上で、大統領権限で想定を超える過激な高関税を発動しましたが、同裁判所は、そうした権限を大統領に認めているわけではないと指摘しました。原告の一角であるＮＹ州のキャシー・ホークル知事は「我々はトランプ政権の馬鹿げた関税政策（ｒｉｄｉｃｕｌｏｕｓ　ｔａｒｉｆｆ　ｐｏｌｉｃｙ）を提訴した。そして、勝利した」と裁判所の判断を高く評価していました。 　ただ、これで終わらないのが米司法の複雑さです。同裁判所の判断に対して、今度は連邦高等裁判所がその効力を一時的に停止する判断を下しました。高裁はその間、トランプ政権が求める長期的な効力停止の是非を検討するとしています。トランプ政権はこれに先立ち、高裁が効力の停止の要請に直ちに応じなければ、連邦最高裁に介入を求めることを表明しています。これについて専門家は、「今回の判決はトランプ政権の関税政策にとって後退を意味するが、米国の主要貿易相手国にとって最終的な結果は変わらないかもしれない。現時点で、トランプ政権は関税を課す別の方法を見出すと予想している」と説明していました。昨日の日経平均株価は、エヌビディアの決算を好感して上昇しましたが、後場にはさらに、上記米国際貿易裁判所の判断も好材料となり７００円以上上昇。株価の上昇にドル円も１４６円台前半まで買われました。 　石破首相は昨日、トランプ大統領と２５分ほど電話会談を行いました。会談後首相は、具体的な内容については明らかにしませんでしたが、「お互いの理解は一層深まった」と述べ、「打ち解けた雰囲気で実に率直な意見交換を行った。関税措置については今後さらに担当閣僚間で議論を詰めて行くことで一致した」と話していました。赤沢経済再生相は本日第４回目の関税を巡る協議に向け訪米し、今回はベッセント財務長官と会談する予定です。日本側は農産物の輸入拡大に加え、防衛装備品の購入拡大も交渉のカードに加える模様で、昨日の石破・トランプ会談でも、その内容を事前に伝えている可能性もあります。安倍政権時代には、トランプ氏との会談で最新鋭戦闘機「Ｆ３５」を大量に購入した経緯もあり、トランプ氏に対する交渉カードとしては機能しやすいように思えます。今回の赤沢氏の訪米も「トンボ帰り」会談となりますが、来週月曜日の相場に大きな影響が出る可能性があります。 　最後もまたトランプ氏の登場です。パウエルＦＲＢ議長は２９日、ホワイトハウスでトランプ氏と会談を行いました。この会談は、トランプ氏が２期目の大統領に就任して以来初となり、トランプ氏はパウエル氏に対して、「利下げを行わないのは、間違いだ」と伝えた模様です。ＦＲＢはその後声明を発表し、「パウエル議長は会談で、法律に定められている通り、自身とＦＯＭＣの同僚は、最大雇用と物価安定を支えるための金融政策を策定する。そしてそれらの決定は慎重で、客観的、かつ政治的に中立な分析のみに基づいて行うと述べた。議長は金融政策に関する自身の見通しについては議論しなかった。ただ、政策の道筋はあくまで今後入手する経済の情報と、それが見通しにとって何を意味するのかに左右されるという点を強調した」と記されています。（ブルームバーグ）時の権力にも左右されないパウエル議長の毅然とした対応は称賛されます。 　本日のドル円は１４３円～１４５円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）