【為替本日の注目点】６月のＡＤＰはマイナス３．３万人

　ドル円は「ＡＤＰ雇用者数」の下振れで１４３円５０銭まで下落。ただその後は財政悪化懸念や英国債が売られたことで金利が上昇。１４４円台前半まで反発。ユーロドルは上昇が一服。ほぼ１．１７台で推移。株式市場ではナスダックと、Ｓ＆Ｐ５００が再び最高値を更新。「ＡＤＰ雇用者数」の下振れを受け、利下げ観測が高まる。債券は売られる。英国債が売られたことに加え、財政悪化懸念も想定され、長期金利は４．２７％台に上昇。金と原油は続伸。 ６月ＡＤＰ雇用者数　→　－３．３ ドル／円　１４３．５０　～　１４４．２０ ユーロ／ドル　１．１７４７　～　１．１８０３ ユーロ／円　１６９．０３　～　１６９．５４ ＮＹダウ　－１０．５２　→　４４，４８４．４２ ＧＯＬＤ　＋９．９０　→　３，３５９．７０ドル ＷＴＩ　＋２．００　→　６７．４５ 米１０年国債　＋０．０３５　→　４．２７７％ 【本日の注目イベント】 豪　豪５月貿易収支 日　高田日銀審議委員、三重県金融経済懇談会で講演 中　６月財新サービス業ＰＭＩ 中　６月財新総合ＰＭＩ 独　独６月サービス業ＰＭＩ（改定値） 欧　ユーロ圏６月総合ＰＭＩ（改定値） 欧　ユーロ圏６月サービス業ＰＭＩ（改定値） 米　６月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値） 米　６月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値） 米　新規失業保険申請件数 米　５月貿易収支 米　６月雇用統計 米　６月ＩＳＭ非製造業景況指数 米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演 加　カナダ５月貿易収支 　「マイナス３万３千人」・・・・。 　「６月のＡＤＰ雇用者数」の減少はやや驚きでした。市場予想が「９万８千人」だったことを考えると、予想よりも１３万人以上下振れしたことになります。また、５月分も速報値の３万７千人から２万９千人に下方修正されており、ひょっとしたら、労働市場の減速傾向がすでに始まっている可能性も浮上してきました。速報値はぶれることが良くありますが、雇用者数が減少してマイナスだったことは、２０２３年３月以来のことです。ＡＤＰの担当者は、「レイオフは引き続き限定的だが、企業が採用や退職者の補充に慎重なことが雇用減少につながった」と説明しています。米マイクロソフトは２日、今年２度目となるレイオフを発表しています。９０００人が対象となる見込みで、５月に実施された人員削減では６０００人が対象になっていました。 　トランプ大統領は２日、ベトナムとの貿易に関するディールを取りまとめたことを発表しました。ベトナムからの対米輸出品には２０％の関税、ベトナムを経由した迂回輸出と見なされる製品には４０％の関税が適用される一方、ベトナムは米国からの輸入品に対して、全ての関税を撤廃することで合意したと述べました。確かに、この内容では米国に極めて有利であり、日本が提唱している「ウィンウィンの関係」とは大きく異なります。トランプ氏は日本との合意は難しいと述べ、日本へはさらなる関税引き上げを示唆し、「３０―３５％を払うことになる」と述べていました。相互関税発動まで残り１週間を切り、石破首相の対応に注目していますが、昨日は参院選を前に、日本記者クラブで「党首討論」が行われ、そこでも関税回避に触れていました。「日本は米国における世界最大の投資国で、世界で最大の雇用を生み出している」と述べ、「他の国とは訳が違う」と発言していました。これは赤沢経済再生相が米国での７回の交渉の席で使った言葉だと思われ、米国側がこれを受け入れないことはすでに明白です。厳しい状況に立たされている日本ですが、「交渉期限の９日に、３０―３５％の相互関税が発動しないようにすることが日本の最優先課題となる。外務省幹部は『パッケージ更新はやってきた。これ以上何かを変えて米国が納得するなら既にやっている。次の一手は難しい』との認識を示している」と、日経新聞は報じています。 　今夜の「６月の雇用統計」は極めて重要ですが、来週の関税期限までの日本の対応にも注意が必要です。「ＡＤＰ雇用者数」が思いのほか悪かったことで、今夜の「雇用統計」にも不安が高まりますが、仮に市場予想（１０．６万人）を大きく下回るようなら、今月の利下げはほぼ確定だと考えます。「トランプ関税の影響を読み切れない」とパウエル議長は先日のＥＣＢフォーラムで述べていましたが、同時に「利下げの可能性は排除しない」とも述べていました。ＦＲＢの責務の一つである「労働市場の健全な拡大」に変化があるようなら、たとえトランプ関税の影響が不透明な状況下でも、ＦＲＢが動くことは整合性が取れると考えます。リッチモンド連銀のバーキン総裁は２日ＦＯＸビジネスとのインタビューで、「経済指標は非常に堅調だ。経済が悪い方向に進んでいるという切迫感はない。また、経済環境全体に切迫感がない限り、霧の中を運転するように、ゆっくり進むのが妥当だ」とし、その上で、「現時点で政策金利を引き下げる緊急性はない」との認識を示していました。 　本日のドル円は１４２円～１４４円５０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）