【為替本日の注目点】米６月のＮＦＰは１４．７万人増加

　ドル円は「６月の雇用統計」の結果を受け、１４３円台後半から急伸。雇用者数が予想を上回り、さらに失業率も低下していたことで発表直後からドルが買われ、１４５円２７銭前後までドル高が進む。ユーロドルは続落。雇用統計を受け、利下げ観測が後退する中、１．１７１７まで下落。株式市場では、米経済の好調さが示されたことで３指数が揃って上昇。ナスダックとＳ＆Ｐ５００は連日で最高値を更新する。債券は売られ、長期金利は４．３４％台に上昇。金と原油は揃って反落。 ６月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値）　→　５２．９ ６月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値）　→　５２．９ 新規失業保険申請件数　→　２３．３万人 ５月貿易収支　→　－７１．５ｂ ６月失業率　→　４．１％ ６月非農業部門雇用者数　→　１４．７万人 ６月平均時給　（前月比）　→　０．２％ ６月平均時給　（前年比）　→　３．７％ ６月労働参加率　→　６２．３％ ６月ＩＳＭ非製造業景況指数　→　５０．８ ドル／円　１４３．８４　～　１４５．２７ ユーロ／ドル　１．１７１７　～　１．１７９０ ユーロ／円　１６９．２６　～　１７０．５１ ＮＹダウ　＋３４４．１１　→　４４，８２８．５３ ＧＯＬＤ　－１６．８０　→　３，３４２．９０ドル ＷＴＩ　－０．４５　→　６７．００ 米１０年国債　＋０．０６９　→　４．３４６％ 【本日の注目イベント】 独　５月製造業新規受注 欧　ユーロ圏５月卸売物価指数 米　株式、債券市場休場（独立記念日） 　米労働市場の趨勢を掴むのは簡単ではないようです。前日に発表された「６月のＡＤＰ雇用者数」が市場予想と大きく異なる３．３万人の減少だったことを受け、本番の雇用統計とは相関性が見られないことは認識してはいるものの、市場はどうしても連想から「下振れ」を予想してしまいます。「６月の雇用統計」では、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が「１４．７万人」と、おおむね「１１万人」との市場予想を上回っていました。さらに、５月分は「１３．９万人」から「１４．４万人」に、４月分も「１４．７万人」から「１５．８万人」へと、それぞれ上方修正され、米労働市場は依然として巡行速度を維持していることが示されました。失業率も「４．３％」と、前月から悪化していると見込まれていましたが、こちらも「４．１％」と、歴史的にも極めて低い水準でした。 　筆者も今回は下振れの可能性の方が高いと予想していましたが、残念ながら外してしまいました。ただ、今回の結果については一部のエコノミストの中からは「季節調整の問題かもしれない」といった疑問の声も上がっています。「雇用者数は、州・地方政府での増加が目立ち、州政府の雇用は２０２３年以来の大幅増となった。地方政府の雇用も急増した。一方で、民間部門の雇用者数は７万４０００人増。昨年１０月以来の小幅な伸びにとどまり、雇用が鈍化しつつある状況と整合的な数字となった。雇用主は、トランプ大統領の一貫性のない通商政策に対応しつつ、同氏が推し進める税制法案の議会承認を待っている」と、ブルームバーグは今回の結果を説明しています。 　その法案ですが、「１つの大きく美しい法案」と名付けられた大型減税・歳出法案が３日連邦議会下院で、２１８対２１４で可決しました。あとはトランプ大統領が署名をして成立する見込みです。日経新聞は、「政権最大の成果で、米経済にはやや追い風となる。企業や富裕層が恩恵を受ける反面、低所得層には厳しい内容となった。深刻な財政状態にある財政状況が一段と悪化する懸念がある」と伝えています。規模３兆４０００億ドル（約４９３兆円）の同法案では、福祉プログラムの予算がカットされ、バイデン前大統領が取り組んだクリーンエネルギー政策の大半が巻き戻されることになります。採決では、最終的に共和党から造反したのはマッシー議員とフィッツパトリック議員の２名だけだったと報じられています。 　雇用統計の発表を受け、ドル円は１４３円台後半から１４５円台に一気に買われましたが、１４５円台では伸び悩んだ印象も残りました。今回の結果を受け、７月のＦＯＭＣ会合での利下げ確率は低下しましたが、まだ完全になくなったわけではありません。会合までにはまだ、消費者物価指数など、重要指標も発表されることから可能性は残っていますが、これで市場の焦点は「トランプ関税」の動向に移ってきたため、その不透明さを考えると利下げ見送りの可能性が高いことになります。ベッセント財務長官は３日ＣＮＢＣとのインタビューで、「ＦＯＭＣの判断は、ややずれているように思える」と金融当局を批判し、「ＦＯＭＣが次回会合で政策金利を引き下げないのであれば、９月にはもっと大幅な利下げを実施することになるだろう」と話しています。また、日米通商協議についても、「日本は素晴らしい同盟国だが、今は難しい立場にある。７月２０日に参議院選挙を控えており、それが取引を進める上で多くの国内的制約をもたらしていると思う」と、日本の政治的リスクにも言及していました。さらにベッセント氏は、発動期限の延長について問われると、「われわれは大統領の意向に従う。貿易相手が誠実に交渉しているかどうか判断するのは大統領だ」と答えていました。ブルームバーグは、「トランプ氏は貿易相手国・地域に対する具体的な関税率を記した書簡を、早ければ４日にも送付を開始する可能性がある」と報じています。日本に残された時間はもうほとんどないと思われます。後は日本が「起死回生の隠し球」を放れば、急転直下事態が好転する可能性はありますが、希望は持てません。 　本日のドル円は１４４円～１４５円３０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）