【為替本日の注目点】トランプ政権、日本に２５％の関税を通知

　ドル円は東京時間に１４５円台を回復し、ＮＹでは１４６円２４銭まで買われた。トランプ大統領が貿易相手国に関税引き上げの書簡を送付したことで、米インフレ懸念が再燃。ユーロドルは続落し、１．１６８７まで下落。ドル高が進みユーロが売られたが対円では買われ、１７１円２９銭前後までユーロ高が進行。インフレと財政悪化懸念が高まり、株式市場では３指数が揃って大幅安。ダウは一時６００ドルを超える下げに。債券は続落。長期金利は４．３７％台に上昇。金はほぼ横ばい。原油は反発。 ドル／円　１４５．５０　～　１４６．２４ ユーロ／ドル　１．１６８７　～　１．１７４５ ユーロ／円　　１７０．４８　～　１７１．２９ ＮＹダウ　－４２２．１７　→　４４，４０６．３６ ＧＯＬＤ　－０．１０　→　３，３４２．８０ドル ＷＴＩ　　＋０．９３　→　６７．９３ 米１０年国債　＋０．０３４　→　４．３７９％ 【本日の注目イベント】 豪　豪６月ＮＡＢ企業景況感指数 豪　ＲＢＡ、キャッシュターゲット 日　５月国際収支・経常収支 日　６月景気ウオッチャー調査 独　独５月貿易収支 米　５月消費者信用残高 米　６月ＮＹ連銀インフレ期待 　前日、トランプ大統領は貿易相手国に新たな関税率を通知するための文書に署名し、「書簡は７日に送付される」と述べ、「相手国は７日に発表する」としていましたが、その詳細が明らかになりました。日本に対する関税率は２５％で、交渉期限は７日９日から８月１日まで延期されました。４月２日に公表した「相互関税」で、日本は基本関税の１０％に加え、上乗せ分１４％を加えた２４％でしたが、それより１％多くなっていました。 　トランプ氏は、日本に対して「３０―３５％の関税率を適用する可能性もある」と話していましたが、さすがにそこまでの高税率は適用されませんでした。しかし、日本政府が懸命に交渉を続け、ゼロ関税を目指していた「努力」は水泡と消えたことになります。厳しい日程の中７回も訪米し、ネットでは「ｙｏｕは何にしにアメリカへ？」と揶揄されていた赤沢経済再生相の落胆ぶりが、目に浮かぶようです。トランプ氏は書簡で、「日本の関税率や非関税障壁などによって長らく生じてきた貿易赤字を取り除くことにした」と記述し、「２５％の数字では、貴国との貿易不均衡を是正するにはほど遠いことを理解してほしい」と付け加えた上で、「この書簡の内容を調整することも検討する」としていました。ただ一方で、「日本が米国に対する関税を引き上げるなら、２５％の関税率を一段と引き上げる」と、警告とも脅しともとれる文言も添えられていました。 　「トランプ関税」は最終局面を迎えているようです。書簡は日本を含む１４カ国に送付された模様ですが、日本と同様にその行方が注目されていたＥＵは除外されたようです。ＥＵのフォンデアライエン委員長は７日、トランプ氏との６日の電話会談を経て、「米ＥＵの通商合意の枠組みがまとまりつつある」と述べています。ＥＵの報道官は「両者のやりとりは良好だった。少なくとも、大筋合意に向けた『最終局面の始まり』にある」と発表しています。 　昨日の東京時間では、「トランプ氏の書簡送付報道」を受け、日経平均株価が売られる中、ドル円は「リスク回避の円買い」の動きを全く見せず、反対にドル高が進み１４５円台を回復していました。「トランプ関税」が実施されれば、米国のインフレが高まるとの観測と、日本に高関税が適用されれば、日銀の追加利上げのタイミングが遅れるとの見方が、「リスク回避の円買い」を上回った形で、その流れがＮＹではさらに加速しました。筆者は、米国の関税引き上げがインフレに与える影響を警戒していましたが、市場はそれに対して楽観的過ぎていたようにも思えました。ドル円はレンジの上限である１４６円前後を上抜けし、日足チャートでは再び雲も上抜けしてきました。これまでは１４６円台から上方での「滞空時間」は非常に短く、直ぐに押し戻される展開でしたが、今度はどうでしょう？トランプ氏から付き付けられた２５％の関税率に対して、８月１日までの３週間程の期間に日本政府がどのような対抗策を示すのかで、ドル円がさらに上値を試すのか、あるいはこれまでと同様に「元のさや」に戻るのか、正念場になります。ただ、すでに参院選が始まっており日程的には厳しい状況です。政府は今朝９時１０分から米関税措置の総合対策本部を開催する模様です。 　本日のドル円は１４５円～１４７円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）