【為替本日の注目点】トランプ大統領、新たに８カ国に関税通知

　ドル円は１４７円台から反落。米金利が低下し、持ち高調整によるドル売りも入り、１４６円２５銭まで下落。ユーロドルはほぼ変わらず、１．１７を挟んでもみ合う。株式市場は金利低下を好感し３指数が上昇。ナスダックはエヌビディアが牽引し最高値を更新。同株は時価総額が４兆ドル（約５８４兆円）を突破。債券は反発。長期金利は４．３２％台に低下。金は４日ぶりに反発。原油は小幅に続伸。 ドル／円　１４６．２５　～　１４６．７７ ユーロ／ドル　１．１６９３　～　１．１７２４ ユーロ／円　　１７１．２５　～　１７１．７３ ＮＹダウ　＋２１７．５４　→　４４，４５８．３０ ＧＯＬＤ　＋４．１０　→　３，３２１．００ドル ＷＴＩ　　＋０．０５　→　６８．３８ 米１０年国債　－０．０６７　→　４．３３２％ 【本日の注目イベント】 英　英６月消費者物価指数 米　新規失業保険申請件 米　デーリー・サンフランシスコ連銀総裁講演 米　ムサレム・セントルイス連銀総裁講演 　ドル円は昨日の東京時間に１４７円１８銭近辺まで買われ、前日のＮＹでの高値を抜きましたが、昨日のＮＹでは米長期金利の低下もあり、終始１４６円台での動きでした。一方で連日堅調な動きを見せているユーロドルは、ドルが買われた割にはユーロ高が進まず、結局ドル円が円高に振れた分だけユーロ円も円高方向に下げています。ユーロが今後も利下げを続けるのかどうか、メンバーの中でも意見が分かれているようで、来週１７日に発表される「６月の消費者物価指数」の結果が鍵を握っていると見られます。 　ベッセント財務長官が１９日前後に来日する見込みです。ブルームバーグは、同長官は万博の米国代表団長として来日する予定だと報じており、８月１日まで延期された日本への関税率の適用に関して協議を行う目的ではないようです。この件に関して今朝の報道では、「日本を特別扱いするのでは？」といった、日本側の淡い期待も後退したと伝えられていますが、そもそも４月２日の相互関税発表前からトランプ大統領は「同盟国でも特別扱いはしない」と明言していました。最後には自身で全てを決めてしまうトランプ氏が、日本の自動車のさらなる販売拡大を受け入れられない以上、ベッセント氏といえども従うしかありません。赤沢経済再生相が７回も訪米しながら、結局何の成果も得られなかったのは、そもそも交渉する相手が間違っていたことを表しています。 　そのトランプ氏は、新たに８カ国に対して関税通知の書簡を公表しました。これまでの送付分と同じく、米国と通商合意が成立しない場合、８月から新税率が適用されることになります。８カ国の中でも特にブラジルに対する決定が厳しく、当初、上乗せ関税がゼロとされていたものが５０％の関税が通知され、これは７日以降に通知された関税率の中でも最も高い税率になります。トランプ氏はブラジルについて、「われわれに対して全く良い対応をしていない」と述べていました。この他にも、アルジェリア、イラク、スリランカに対する税率は３０％などとなっており、今後もさらに関税通知の書簡を送る予定だとしています。トランプ氏は、先日の会見で「８月からお金が入ってくる。大金だ」と述べていました。 　先月１７－１８日に開催されたＦＯＭＣ議事録が公開されました。議事要旨では、「数人の参加者は関税が一時的な物価上昇を引き起こすものの、より長期のインフレ期待には影響しないと指摘した。しかし大部分の参加者は、関税がより持続的な影響をインフレに与えるリスクがあると主張した」と記されていました。メンバーの中ではトランプ関税に対する見方が分かれており、上記楽観的な見方は、ボウマン副議長とウォラー理事であることは分かっています。トランプ氏は「金利を引き下げる人物を議長に指名する」と、繰り返し述べており、上記２人も候補者に入りそうです。トランプ氏はこの日もＳＮＳで、パウエル議長に金利引き下げを要求しながら、「少なくとも３ポイント高すぎる。パウエル氏は米国に１ポイント当たり年間３６００億ドル（約５２兆７０００億円）の借り換えコストをもたらしている。金利を引き下げるべきだ」と批判していました。米議会では、トランプ氏が最も心血を注いできた「大型減税・歳出法案」が可決しています。これにより連邦債務は今後１０年間で３兆４０００億ドル（約５００兆円）増えるとの試算もあります。トランプ氏は、この大規模な歳出超過分を「関税と金利の引き下げ」で補完したい意向のようです。８月から米国に大金が入ってきます。 　本日のドル円は１４５円２０銭～１４７円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）