【為替本日の注目点】ＮＹ株式市場堅調に推移

　ドル円は東京時間に１４５円７５銭近辺まで下げたがその後反発。ＮＹでは１４６円７８銭まで上昇。失業保険申請件数が予想を下回っていたことで、労働市場の底堅さが確認された。ユーロドルはやや上値を切り下げる展開。１．１７１４まで買われたが、上値は限定された。株式市場ではトランプ関税の影響が残る中、３指数が続伸。ナスダックとＳ＆Ｐ５００は連日の最高値更新。債券は小幅に反落。長期金利は４．３５％台に上昇。金は小幅に続伸し、原油は反落。 新規失業保険申請件　　→　２２．７万件 ドル／円　１４６．１９　～　１４６．７８ ユーロ／ドル　１．１６６３　～　１．１７１４ ユーロ／円　１７０．９３　～　１７１．５１ ＮＹダウ　＋１９２．３４　→　４４，６５０．６４ ＧＯＬＤ　＋４．７０　→　３，３２５．７０ドル ＷＴＩ　―１．８１　→　６６．５７ 米１０年国債　＋０．０１８　→　４．３５０％ 【本日の注目イベント】 独　独６月消費者物価指数（改定値） 英　英５月鉱工業生産 英　英５月貿易収支 米　６月財政収支 加　カナダ６月新規雇用者数 加　カナダ６月失業率 　１４７円台まで買われた後、昨日は１４５円７５銭前後まで売られたドル円は再び上昇し、ＮＹでは１４６円７８銭まで反発しました。ＦＲＢのウォラー理事が今月の会合での利下げに前向きな発言をしたものの、労働市場の堅調さを示唆する指標に相殺された格好です。トランプ関税に伴うリスクが依然として懸念される中、ＮＹ株式市場ではナスダックとＳ＆Ｐ５００が最高値を更新するなど、楽観ムードが優勢な状況ですが、まだ安心はできません。トランプ大統領が前日、ブラジルに対して５０％の関税をかけるとしたことに対し、同国政府は「主権国家への干渉だ」と反発し、声明で、報復措置を取ることを示唆していました。トランプ氏のブラジルへの関税率の決定は、ブラジルの「反米姿勢」に対するもので、米国にとってブラジルは「貿易黒字国」であり、５０％の関税率は本来の趣旨から大きく逸脱しているとの批判があります。 　第一次トランプ政権で、副大統領を務めたマイク・ペンス氏がブルームバーグ・テレビジョンの番組で、トランプ氏の関税政策に批判的な意見を述べていました。ペンス氏は、「われわれは主に中国を対象に、相手の行動の変化を促すべく関税やその脅威を交渉手段として用いた。目的は本質的に貿易障壁を下げ、貿易を拡大することだった」と発言。その上で、「トランプ氏は米産業政策の長期的な転換を進めており、恒久的かつ一方的な貿易関税が米国にとって長期的に有益だと見なしているとは、私は考えていない」とし、「自由市場を信奉する保守派として、私はそれには賛同できない」と強調していました。副大統領時代、トランプ氏とはそれなりに上手くやってきたペンス氏が、トランプ氏の関税政策に批判的であったことにやや意外感があります。同じく、第一次トランプ政権で大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏は自身の著書で、「彼は政治的信条がなく、物事を損得で考える。金銭的、政治的な意味で全てが個人的な『取引』なのだ。合衆国憲法を尊重する気など微塵もない」と、厳しく批判していました。 　ドル円は先週までの動きから一段水準を切り上げ、今週はおおむね１４５円台から上の水準で推移しています。このまま１４５円台を維持できれば、１４５－１５０円の新しいレンジを形成することができる可能性がありますが、トランプ関税のゴールはまだ見えていません。足元のインフレ率という点では、利下げ環境は整っていますが、労働市場の状況は利下げが必要な状況ではありません。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は１０日のイベントで、米経済は良好な状態にあると指摘した上で、「２回の利下げというのが可能性の高いシナリオだと私はみているが、あらゆる当局の予測には不確実性が伴う」と話していました。２５％の関税率を突き付けられた日本では、３１日の日銀決定会合での追加利上げはほぼないと予想していますが、その前の日のＦＯＭＣ会合での追加利下げの可能性は五分五分のようです。ただ筆者は、それでも今回は見送りで、トランプ関税の影響がデータとして確認できる夏以降に利下げがあると予想しています。 　本日のドル円は１４５円２０銭～１４７円程度を予想します。　 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）